7月23日、山口県と厚生労働省は、県の輸入業者「伊村産業」が販売店向けに出荷したベトナム産冷凍シシャモに殺鼠剤等の異物が混入しており、自主回収を始めたと発表した。現在のところ、健康被害の報告はないという。

2014年7月18日、厚生労働省は、指定薬物の疑いがある危険ドラッグが店頭で販売されている場合、成分検査のため店舗に提出を求め、結果が出るまで販売停止を命じる方針を決めた。指定前に規制することが可能になるとしている。

フィリピンの大統領府は21日、アキノ大統領が銀行の外資規制撤廃に関する法案に署名したと発表した。これによって外国資本100％の銀行設立等が可能となる。

政府は2015年12月31日までを期限としていた教育資金の一括贈与への非課税措置を延長することを決めた。高齢者の資産を子や孫に移すことを促し資金を流動させ、経済を活発化させる狙いがあると考えられる。

違法サイトに有名企業の広告が載っている例が多く、有名企業の広告費が違法サイトの収入源になっていることが明らかになった。これを受けて、警察庁は新たな取り組みを実施している。

2014年7月22日、日本マクドナルドは、使用期限切れの鶏肉を混入させた「チキンマックナゲット」の製造が報道された「上海福喜食品有限公司」への発注を中止したことを発表した。上海福喜食品有限公司から、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約2割を輸入していたという。

3か月の育児休業を理由として昇給させないことは違法と高裁が判断した。違法ではないとした一審の判断を変更したものである。

コピー機大手のリコーは、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。デスクワーク主体の仕事から、肉体労働の必要な仕事などに異動させた全員を今秋にも元の職場などに戻す。

「飲むだけ簡単」などとうたったダイエット食品を売ったとして消費者庁は１７日、景品表示法違反で健康食品等販売会社プライム・ワンに再発防止を求める措置命令を出した。広告に登場する医師は架空の人物だった。

総務省は14日、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにするSIMロックの解除を義務づける方針を正式に決定した。