先の通常国会で、次世代法（次世代育成支援推進法）が改正され4月23日に公布された。この次世代法とは一体どういったものなのか。

フランスでいわゆる「反アマゾン法」と呼ばれる法律案が元老院（上院）で可決した。すでに優先権がある国民議会（下院）で全会一致で可決されており、今後２週間以内に、フランス大統領が署名して成立する見通しだ。

小規模企業振興基本法及び小規模支援法が今通常国会で成立した。本稿ではその概要を確認したい。

２４日、横浜市内で日産自動車の株主総会が開かれ、カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬が前期より７００万円増しの９億９５００万円に上ったことが明らかとなった。日本の上場企業役員として２年連続で最高額になる可能性が高い。

２３日、社会保障審議会医療保険部会は、傷病手当金などの不正受給対策を強化することを確認した。現行の休業前の賃金を実際よりも高額に申告することで高額受給が可能となる制度を見直す方向だ。

６月１９日、東京メトロ（地下鉄）の売店で働く有期契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法２０条に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判についての第１回口頭弁論が行われた。

耐震性が不足するマンションの取り壊しを容易にし、建て替えを促すマンション建て替え円滑化法の改正が、6月18日の参議院本会議で可決成立した。入居者の4／5以上の賛成があれば、マンション・敷地の売却をできるようになる。

東日本大震災を教訓として港湾機能の被害へ対処するべく様々な措置を盛り込んだ改正港湾法が昨年成立した。本改正には産業競争力を強化すべく海上運送の効率化を狙った制度も定められている。これらを確認したい。

農産物や食品の産地名を国がブランドとして保護する「特定農林水産物名称保護法」が6月18日、参院本会議で可決・成立し、一年以内に施行される。同法により、農産物や食品に対し地理的表示保護制度が導入される。

消費者庁より、アレルギー表示欠落を理由とする食品回収についての注意喚起の呼びかけが相次いでいる。人の健康に影響を及ぼし得る表示についての企業の姿勢が問われている。