6月16日に行われた株式会社カプコンの株主総会において、敵対的な買収の防衛策を継続する議案が否決された。同社は2008年から防衛策を導入しているが、否決は初めて。外国人投資家の増加が原因と考えられる。

今月13日、ブラジルワールドカップが開幕した。4年に1度の祭典である。全世界が熱狂するサッカーだが、その影には人種差別が根を張っている現状がある。サッカーの感動を守るため、差別をなくすことについてクラブは企業として対策をしなければならない。そこには法を学んだ者の力が必要になるはずだ。

高い専門技術や知識を有する外国人向けの在留資格である「高度専門職」の創設などを定める入管法改正案が11日に参議院本会議で可決、成立した。改正では出入国審査の手続の円滑化を行うための制度も定められている。

2016年をめどとした電力小売りの全面自由化を中心とする改正電気事業法が１１日、参院本会議で可決、成立。従来の大口消費者への販売だけでなく、家庭・小口市場への参入規制が撤廃され、全面自由化された。

日本労働組合総連合会は、１２日、本年度の社会人１年生に対する就職活動に関する調査の発表をした。その中で、就活生が知っている労働法上の権利・ルールを質問した調査結果によると、残業時の割増率など、具体的な労働法のルールについての知識に欠けることが明らかになった。

一般用医薬品のネット販売規制を緩和する改正薬事法が、今月12日より施行された。医薬品のネット販売については一部に限りネット販売が認められていたが、本改正でネット販売が一般用医薬品のほとんどに拡大されることになる。今回はこの改正薬事法について確認しておきたい。

東京証券取引所は、１１日、定時株主総会の開催が最も集中する６月２７日に、集計対象会社２，３７５社中、９１８社（全体の３８．７％）が総会を開くと発表した。集中率が４０％を下回るのは初めてである。

近年企業で様々なハラスメントが問題視されているが、最近「カラハラ」というハラスメントが生じている。カラハラとは何か、それはパワーハラスメントになるのか。それを検討していきたい。

改正タクシー特措法の施行を受け、国土交通省が「特定地域」の指定基準を作成することにしている。政府の規制改革会議の分科会は、国土交通省が「特定地域」の指定基準を作成するのを前に、対象地域の慎重な指定を求めた。

農業の振興が掲げられる中、農業従事者の生産意欲の減退を防ぐことは大きな課題となっている。今国会では5月23日に改正鳥獣保護法が成立し、野生鳥獣による農産物の食害を防ぐための様々な対策が取られることとなった。今回はこの改正法について見てみたい。