三菱商事は「ヘネル社」（南米チリ2位の電力会社）と組み発電事業に参画する。総事業費は1100億円。

インターネットの書き込みなどへの検閲が常態化している中国が、各国の通信当局者を集めて来月開かれる国際会議で、日本などがまとめた「通信事業者によるセキュリティー対策を奨励する」とする規制案を共同提案することが２９日分かった。反体制活動などの監視をただちに緩めることにはつながらないが、経済成長の阻害要因になりかねないネットの「国家規制」緩和に一歩踏み出した形だ。検閲との世界的な批判が強かったネット規制を中国が意識した形になる。

消費者庁は、健康食品販売会社ネイチャーウェイに特定商取引法違反を理由に代金返金に応じるよう命令した。同法に基づく行政処分がテレビ通販に課されたのは初めて。

シャープは28日、電気掃除機の広告の一部が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けたと発表した。

東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は工事業者約５０社を立ち入り検査した。

12月16日の衆議院総選挙を控えて、全国の選挙管理委員会は人手確保に頭を悩ませている。都知事選などW選挙になるところはもとより、全国的に選挙作業従事者が人手不足になっているのは、10月の改正労働者派遣法の施行で「日雇い派遣」の対象が狭まったからだ。

26日、東京電力は、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。

米Appleと米Google＝Android（アンドロイド）陣営の訴訟合戦において、2012年11月、Appleと台湾HTCが突如和解した。

厚労省が管轄していたハローワークで権限の一部を地方自治体に移管する｢ハローワーク特区｣が10月から始まるなど、各地でハローワークの地元密着化が進んでいる。企業から見ても採用者発見のための新たなツールとして有効活用できるかもしれない。

　経済産業省は22日、ニンテンドーDSの技術的制限手段を回避する装置（いわゆるマジコン）が全国の税関で輸入差し止め対象に追加されたと発表した。