携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、ゲーム開発業者に対して、競合他社にゲームを提供しないよう制限していた疑いがある。公正取引委員会は８日、独禁法違反の疑いで東京都渋谷区の同社を立ち入り検査した。

12月6日、ＫＤＤＩ、沖縄セルラーはauのAndroid搭載のスマートフォンを使用する法人を対象に、盗難や紛失の際にリモートでのデータ削除等が可能なセキュリティーサービスの試験提供を開始。

一般用医薬品のネット販売を規制する改正薬事法省令の無効確認・取消等を求めて、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟。その控訴審第2回口頭弁論が12月2日に東京高等裁判所で開かれた。そこでの裁判長の指摘は今後の議論の行方を示唆するものである。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人（東京）が、コンタクトレンズの販売価格を広告に表示しないよう全国の小売業者を制限したとして公正取引委員会は1日、独禁法違反で同社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

公取委は、2010年12月2日、グーグルのヤフーに対する検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について、現時点では独禁法上の問題にはならないとの判断を公表した。

そもそも、なぜ最大のライバル同士が手を組むことになったのか？
公取委は、なぜそれを認めたのか？

これを読めば、３分間で理解できる！

12月1日、消費者庁のHPで、クレジットカード現金化のキャンペーンサイトが掲載された。
消費者庁では、この12月から、消費者がクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することを止めるよう呼びかける「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンを実施している。

国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、出版社第三書館がその全文を掲載した書籍を出版した問題で、東京地裁は出版と販売を禁ずる仮処分の決定をした。

新日本建物は25日、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第３回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。

消費者庁は、消費生活用製品（ガス機器・石油機器等）の重大製品事故について公表した。

　ビジネス・ソフトウェア アライアンス（BSA）は、企業の組織内違法コピーに関する実態調査、著作権侵害に関する意識調査を発表した。その結果、組織内違法コピー行為に対して、大多数のビジネスパーソンが信頼感低下の意識を抱くことが明らかになった。