スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS `98 ULTIMATE MATCH Online（KOF）」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが返金を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。原告男性が訴えていた被告会社は運営元ではなかったとのことです。今回は特定商取引法に基づく表記について見ていきます。

定年後の再雇用で賃金を退職前の約２５％に減額する旨提示され慰謝料などの支払いを求めていた訴訟で先月１日、最高裁が上告不受理の决定を出していたことがわかりました。これにより会社側敗訴が確定したことになります。今回は定年後再雇用の労働条件をいくつかの裁判例から見ていきます。

飲料自販機大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員に適用していた「みなし労働時間制」が無効であるとして労働基準監督署から指導を受けていたことが２９日わかりました。指導を受けたのは昨年１２月６日とのことです。今回はみなし労働時間制の一種である「事業場外みなし労働制」について見ていきます。

東京高裁は２２日と２６日、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯を所持している男性がNHKに受信料の返還を求めていた２件の訴訟の控訴審で請求を棄却する判決を相次ぎ出しました。受信設備の携帯も「設置」に当たるとのことです。今回は昨今問題となっている放送法上の受信設備について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、秋田県の不動産賃貸業者が念書を盾にマンションを高額で落札させられたとして、秋田県信用組合を相手に約３億円の債務不存在確認を求めていた訴訟で秋田地裁は５０００万円の不存在を認定しました。一定額以上で入札するという内容の念書を無効としたものです。今回は念書の法的効力について見ていきます。

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の職員だった５０代の男性が、妻の病気を理由に異動を拒否して懲戒解雇されたのは不当であるとして解雇の無効と地位の確認を求めていた訴訟で大阪地裁は７日、解雇の無効を認めました。今回は従業員への懲戒権の限界について見ていきます。

旧「茶のしずく石鹸」を使用し、小麦アレルギーを発症したとして女性１７人が製造販売会社「フェニックス」（奈良県）と原因物質を製造した「片山化学工業研究所」（大阪市）に対し約１億２３００万円の損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２０日、フェニックスに約９２０万円の支払いを命じました。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

タクシー会社「国際自動車」（東京都）の運転手１４人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効であるとして、未払賃金の支払いを求めた訴訟の差し戻し審で東京高裁は１５日、賃金規則は有効との判断を下しました。無効判決から一転、原告敗訴となりました。今回は労基法上の割増賃金制度について見ていきます。

繊維大手「ユニチカ」（大阪市）が愛知県豊橋市から無償提供されていた工場跡地を市に返還せずに売却したのは不当だとして、住民１３０人が市に返還請求するよう求めていた訴訟で名古屋地裁は８日、請求を認め全額の返還請求を市に命じました。今回は住民訴訟と企業の関係について見ていきます。

毎日新聞は１５日、金融審判で金商法違反を一度は認め課徴金が課された男性が課徴金納付命令取消を求め提訴した訴訟が進んでいると報じています。法で定められた金融審判手続を飛ばす「抜け道」になりかねないとのことです。今回は金商法の手続きと行政訴訟について見ていきます。