正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約１５００万円の支払を求めていた訴訟で１４日、東京地裁は一部請求を認め約９０万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で７月１１日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。

ダウンジャケットのフードのゴム紐が目に当たり視力が低下したとして、東京都内の男性がメーカーに損害賠償を求めていた訴訟で３日、東京地裁が約４千万円の支払を命じていたことがわかりました。製品の欠陥によって消費者に損害が生じた場合の責任を規定した製造物責任法について見ていきます。

建築確認の段階では７階建てとされていたマンションが、完成時には９階建てになっているとして大阪府池田市は８日、所有者に是正命令を発しマンション玄関付近に広告書を掲示していたことがわかりました。違法建築物にはどのような措置が講じられることになるのか。建築基準法の規制について見ていきます。

1　はじめに 　以前、「イソジン」のブランド名と「カバくん」のイメージキャラクターとの分離について取り上げたが（「イソジン」と「カバくん」から見る商標権と著作権)、先日この話題について続報があったた...

1月27日施行の改正タクシー特別措置法による運賃規制を受けて、事業者による行政訴訟が各地で相次いでいる。

自民、公明、民主など与野党７党が８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を国会に提出した。

ほっかほっか亭とほっともっとのフランチャイズ契約を巡る裁判の最高裁判決が3月31日にあり、ほっともっとを展開するプレナス側の敗訴が確定した。これを機に両者の裁判の経緯を振り返ってみる。

政府は28日、国家戦略特区諮問会議を開催し、新潟市を国家戦略特区の一つに入れることを決定した。

自民党雇用問題調査会のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止するための法律の骨格案をまとめた。