公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

家賃滞納による明渡みなし条項の効力が争われていた裁判で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づき、同条項を無効とし、条項の使用差し止めを命じました。本件では、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の中に、「借主が家賃を2ヶ月間滞納するなどし、さらに連絡も取れない場合には、賃貸中の物件を明け渡したとみなす」とする条項が含まれており、その是非が、特定非営利活動法人消費者支援機構関西との間で争われていました。

積水ハウスが東京都内の土地取引で約５５億円をだまし取られた「地面師詐欺事件」を巡って、株主が当時の社長らに対して、損害額と同額を会社側に支払うよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁で下されました。判決は株主側の控訴を棄却し、１審で株主の請求を退けた大阪地裁判決支持した形となりました。

ソフトバンクの高速大容量通信システム「５Ｇ」の情報を流出させたとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員に対し、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡しました。求刑は懲役２年、罰金１００万円でした。

歌手の愛内里菜さん（４２）と専属契約を結んでいた芸能事務所が無断で芸名を使用しないよう求めていた訴訟で東京地裁は８日、請求を棄却していたことがわかりました。契約条項は無効とのことです。今回は契約条項と公序良俗について見ていきます。

東京高裁は、令和４年１１月２２日、定年後に再雇用されなかった労働者がこれを不服とし訴えた裁判において、再雇用の拒否を有効と認めた判決を下しました。本件は、NHKのコールセンターで働いていた労働者の年齢が定年に達し、当該労働者が再雇用を希望していたにもかかわらず、企業は再雇用を拒否した事案です。東京高裁は、当該労働者には就業規則所定の解雇事由があり人事評価も極めて低かった等の事情から再雇用しない客観的・合理的な理由があったとして、再雇用の拒否を有効であると判断しました。

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さん（当時22歳）がＳＮＳで誹謗中傷を受けた後に自ら命をたった問題で、花さんの母・響子さん（45）は6日、フジテレビと制作会社など２社に対して計約1億4200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

東芝テック株式会社は、11月30日、東京地方裁判所にて株式会社寺岡精工との間で争われていたセミセルフレジに係る特許権侵害訴訟に関し、和解により解決したことを発表しました。和解の主な内容は以下のとおりです。

(1)東芝テックは寺岡精工に対し解決金として69億円を支払うこと
(2)東芝テックは、2024年5月以降、同社が提供してきたセミセルフPOSシステムの販売を終了すること
(3)販売終了までの一定期間、東芝テックは寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受け、所定のセミセルフPOSシステムを販売すること
(4)東芝テック、寺岡精工の両社は本件に関する訴訟及び申し立てを取り下げること

東海大学に雇い止めを通告されたとする非常勤講師らが１日、雇い止めの撤回などを求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。無期転換が認められなかったとのことです。今回は無期転換の特例について見ていきます。

家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の一部の条項が消費者契約法に違反しているとして、特定非営利活動法人消費者支援機構関西とフォーシーズとの間で争われていた訴訟の最高裁判決が12月12日に言い渡されます。問題となっている契約（以下、「本件契約」）では、「2ヶ月以上賃料支払いを怠り、本人とも連絡が取れず、相当期間建物を利用しておらず、なおかつ使用再開の意思が見えないときに建物の明け渡しがあったものとみなされる」条項などが含まれていました。本記事では、これまでの経緯をまとめます。