伊藤忠は13日、ドールの加工品事業とアジアの青果物事業の買収に向けた新会社を設立することを発表した。円高に各産業が苦しむ中、逆にそれを追い風にしての攻めの姿勢が注目される。

定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参議院本会議で可決・成立した。まずは現行法との比較の見地から考察を行い、更に企業として為すべき対応を検討する。

苦戦が続く国内アルミメーカー。その国内1位と2位の二社が手を組んで、世界的な競争力の獲得を目指す。

UR（独立行政法人都市再生機構）の改革案では、事業をカテゴライズしてそれぞれに適切な経営手法を選択することが提案されている。しかし、その効果には疑問も。

パチンコホール業界第2位のダイナムが6日、香港証券取引所に株式を上場した。同社、ひいては同業界にとっての悲願達成となったこのニュースから、パチンコという日本における｢グレー｣な巨大産業を読み解く。

日々メディアを彩るプロスポーツクラブ。彼らもまたれっきとした｢会社｣であり、そこには公正さを保つ為の法規制が存在する。しかし、規制は必ずしも｢法｣だけとは限らない。

大規模な経営再建の最中にあるシャープにとって、生命線となるのは金融機関による支援である。その為には財務体質の改善が必要だが、打つ手は如何に。

経済界の反発に屈する形で断念された社外取締役設置の義務化。法制審議会はこれに沿う形で会社法改正の要綱案を決めた。｢自助努力｣だけで、企業統治は強化されるのだろうか。

先日オリンパスに対し経営統合の提案を発表したテルモが、今度はオリンパスに対し粉飾決算による株価急落分の損害につき賠償を求める訴えを提起した。当然、この二つの動きの関連性が気になるところだが…？

死者をも出す事態となってしまったスズキのインド子会社暴動問題。事態の真相も未だ不透明な中、スズキの経営に与える影響は大きい。もちろん、他の日本企業も他人事ではない。