02 訴訟対応, 民事訴訟法, メーカー

概要

オリンパスは1日付けのプレスリリースで、同社の株価が粉飾決算により急落し損失を被ったとして、テルモから損害賠償訴訟の提起を受けたことを発表した。請求額は約66億円とそれに伴う遅延損害金であるが、本件が同社の業績に与える影響は現段階では算定が困難であるため不明であるとしている。また、本訴訟はテルモが第三者割当の形態で同社株式を取得したことによるものであり、本件以外に同じ根拠規定に基づく訴訟が提起される可能性がないことも付言している。

オリンパスとテルモといえば想起されるのが先月末にテルモ側より公表された経営統合提案の存在であるが、テルモは今回の訴訟に至った経緯について、あくまでもガバナンスの観点からのやむを得ないものであることを強調（下記プレスリリース参照）。8月上旬の権利行使期限が迫ってきたことに伴い、｢上場企業として株主への責任を全うする｣為に提起したものである、としている。

テルモはこのように本件訴訟提起と経営統合提案との関連性を否定しているが、それが真実かどうかは慎重な見方が必要である。ソニーと富士フィルムの一騎打ちの様相を呈していたオリンパスの経営統合先争奪戦が大きく様相を変化させたのは、先月26日のこと。テルモが提示した共同持株会社方式の資本提携案は会社としての独立性維持を志向するオリンパスにとって魅力的であったし、従来より資本提携関係にあった同業者たるテルモとの経営統合による医療機器業界での競争力強化…という理由付けは、非常に説得力に富むものであった。

もっとも、この争いは現段階でソニーが圧倒的有利な状況にある。そうした中でテルモが｢提案の発表｣という異例の事態に出た背景には、ステークホルダーに訴えかけることで事態を有利に進めようという意図も垣間見える（裏を返せば、それだけテルモが苦しい戦いを強いられているともいえる）。

そんな中で為されたテルモの動き。テルモが本件訴訟に勝利でもすれば、他のハゲタカファンドがどのような動きを見せるかは想像に難くなく、オリンパスにとっての不安要素が増えたことだけは間違いない。ともあれ、今後の動きを注意深く見守る必要がある。