厚労省は「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」を発表し、「イクメン企業アワードには建設業者のアース・クリエイト有限会社がグランプリを受賞した。小規模事業者で男性の多い建設業で積極的な育休制度を導入している点が評価されたといえる。

派遣労働者への保護を手厚くするため、労働者派遣法が改正された。そのため、企業としては違法な派遣労働とならないように一層の注意が必要になっている。この機会に、派遣労働者の雇用を見直してみたい。

経済の好循環を全国に波及させるため、「中小企業需要創生法案」が閣議決定された。具体的な内容としては、新規中小企業者や地域産業資源の支援を行うようになっている。

経産省は、有識者会合によって企業の「営業秘密」の法的な定義を明確化する方針を明らかにした。「営業秘密」の要件が緩和され、企業による損害賠償等が認められやすくすることが狙いである。

9月29日から開催される臨時国会で「女性活躍推進法案」が提出される見込みである。女性が活躍できる社会環境整備に向けて国・地方公共団体が責務を負うとともに、民間企業にも努力義務を課す内容である。

「ブラック企業大賞」の今年の大賞は長時間労働が問題となっていたヤマダ電気が受賞した。これを機に、ブラック企業の長時間労働の在り方について考えてみる。

民法債権法分野について約120年ぶりに200項目に及ぶ大幅改正が目指されている。改正内容のうち、①敷金、②個人保証の原則禁止、③消滅時効の統一、④約款について概説する。

インドで日系企業4社を含めた14社の自動車メーカーに対し自動車部品の公正な取引を妨害したとして高額の課徴金を科したことが明らかとなった。各社は課徴金に反発する可能性が高く、インド政府と自動車業界との間で摩擦が生じる可能性がある。

企業がフレックスタイム制を柔軟に運用できるようにするために法改正が検討されていることが明らかとなった。清算期間の上限を上げることで、今まで導入が困難だった業種での導入拡大を目指す。

国営ドイツ鉄道は、航空会社の価格カルテルによって同社の貨物輸送事業が打撃を受けたとして、ANAなどの航空各社に損害賠償を求めて訴訟を提起したことが明らかとなった。