「社員が犯罪を行った場合の企業の対応」というテーマで特集記事をお送りしてきましたが、第3回目の今回が最終回となります。今回は、犯罪を犯した社員･役員を会社が刑事責任を追及する手続、いわゆる告訴の手続についてみていきたいと思います。

前回から「社員が犯罪を行った場合の企業の対応」というテーマで全3回にわたって特集記事をお送りしております。第2回目となる今回は、「社員の犯罪と解雇についてのまとめ」と題して、解雇にフォーカスを当てていきます。具体的には、社員が犯罪を行ってしまった時に、企業が解雇できるのはどのような場合なのかを見ていきたいと思います。

昨今、企業において、社員や役員の犯罪による不祥事が話題となっております。では、社員や役員が犯罪を起こした場合に企業の法務担当者はどのように対応すべきなのでしょうか。そこで、今回から、「社員が犯罪を行った場合の企業の対応」というテーマで全3回の特集記事をお送りしたいと思います。初回は、「社内での犯罪予防手段と発覚後の対応」についてご紹介いたします。

ある企業が歴史上の人物名を使用した商品を売り出すために、当該歴史上の人物名を商標登録しようとしたところ、既にその人物名は他の人によって商標登録されていました。この場合、先に登録された商標を取り消すことができるのでしょうか？今回は、商標法上取り得る手段を見ていきたいと思います。

政府系金融機関として有名な株式会社商工中央金庫(本店：東京都千代田区)が、国の特別な支援制度に基づく融資で不正行為を繰り返していた疑いがあるとして、金融庁は2017(平成29)年5月24日の午前中に本店への立ち入り検査を行いました。そこで、今回は金融機関が企業に対して不正融資をした際に金融機関の経営者がどのような責任を負うかについてみていきたいと思います。

今回は、企業が取引先等から自力で債権を回収することが困難な場合に、債権回収会社を使用して債権回収を行う方法について説明します。

経営再建中の株式会社東芝(本社：東京都港区)は2017年3月29日、千葉県千葉市にある幕張メッセで臨時株主総会を開きました。株主総会に参加した株主からは2006年に経営判断について、「誤りだったのではないか」との厳しい意見が相次ぎました。
そこで、今回は企業がどのような場合に経営責任を追及されるのかを見ていきたいと思います。

最近、SNS上にて、無断でアニメ画像をアイコンの画像に設定したり、投稿したりするケースが多く見られます。
特に、酷いケースですと、アニメのアイコンを使用し、外国人に対する差別的な発言や罵倒・中傷を目的とした発言をしているユーザーも見受けられます。このような場合には、著作権に違反するだけでなく、アニメキャラクターのイメージを阻害するおそれもあります。
そこで、今回はこのようなケースの場合において、アニメーションの版権を持つ企業の法務担当者がどのようなアクションを取るべきかを示したいと思います。

公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

取引先が民事再生手続を受け、民事再生計画が提出された場合に企業法務担当者は債権者としてどのようなアクションを採るべきかについて、天皇・皇后両陛下が利用されるなどして有名になった長崎県平戸市にあるホテルが民事再生計画案を提出したニュースを下に説明していきたいと思います。