企業が取引先と契約を締結し、取引先が倒産した場合に企業の法務担当者は自社のリスク回避や債権回収の手段を講じる必要があります。そこで、企業の法務担当者はどのような手段を講じるべきかをまとめました。

最高裁は平成28年12月19日に、預貯金が遺産分割の対象になるかどうかの判断について、従来の遺産分割の対象外との判断を
変更し、遺産分割の対象となると判断しました。そこで、本判例の内容を確認しながら、金融機関の法務担当者としてはいかなる対応をすべきかを説明していきたいと思います。

青森県内において、路線バスや高速バスを運行する南部バス（本社：青森県八戸市）は2016年11月28日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全命令を受けました。同社は、岩手県北自動車（岩手県盛岡市）に全事業の引き受けを要請し、協議を進めています。そこで、今回は法的再生手法のうち、民事再生手続に基づく事業譲渡についてまとめたいと思います。

「ベストプライス」の店舗名で安売りガソリンスタンドを全国に展開しているアルフレックス(本社：京都市中京区)は、2016年12月5日に京都地裁より破産手続開始決定を受けました。同社の役員は、以前に強制執行妨害目的財産損壊等罪違反で逮捕されています。そこで、今回は強制執行妨害目的財産損壊等罪について簡単に説明したいと思います。

動物ワクチンを販売する日生研株式会社が、医薬品の販売資格がない業者に動物ワクチンを販売したとして、卸売業の販売許可に関する医薬品医療機器法（旧薬事法。以下、法令名略）34条1項に違反しました。それに伴い、東京都は今年4月に業務改善を求める行政指導をしました。
そこで、今回は医薬品医療機器法に基づく、医薬品の販売許可に関する手続についてまとめたいと思います。