広告法務の中で、医療広告については、厳格な法規制がされている分野です。例えば、街の立て看板の病院の広告がシンプルなものであるのには理由があり、「不特定多数へ広告」する場合、虚偽広告の禁止、比較広告の禁止、誇大広告の禁止という三つの規制があります。このような規制を順守しなければ、罰則の適用があり、広告代理店等の法務担当者は、この点について、規制の趣旨を理解し、具体的に適用する必要があります。そこで、医療広告規制をまとめます。

会社経営上、重大なコンプライアンス違反があり、その事実が報道やインターネットを介して世間に公表された場合、会社の存続にかかわる重大な危機を生じさせる場合があります。そこで、法務担当者としては、会社の経営に関する刑事規制を知り、それを未然に防ぐための内部統制システムを構築することを求められる場合があります。仮に、問題が生じた場合も、それに適切に対処することが必要です。そこで、取締役の刑事責任についてまとめました。

契約法務において、契約書に接していると、印紙の取り扱いに悩む場合があります。税務判断は、課税庁である国税庁の税務通達で、詳細に規定されている場合も多く、専門判断が求められる領域なので、弁護士や税理士などの専門家や、税務署に確認をとるなど、慎重な判断が求められる場合もでてきます。そこで、印紙税法についてまとめました。

繁忙期にかぎって、学生アルバイトを採用したいなど、企業活動を行うにあたっては、アルバイトを活用することあります。そこで、アルバイトを雇う際の法的問題点に関して有益と思われるページをまとめました。

首都高での事故ををきっかけとして巨額の賠償責任を負った運送業者が破産しました。本件を題材として、破産手続開始決定の通知書が送られてきた場合の社内対応の要点を確認します。

企業にまつわる国の政策に対して数々の政策提言を行っている経済同友会が、2015年に「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力向上～」という提言を行い、その中でインターンシップ制度の「望ましい枠組み」として、①原則1ヶ月以上の長期化の方針、②学部１、２年生からの早期参加、③報酬の支給などの、インターンシップの改革案を示しました。

昨今の消費者保護法制の強化の流れの中で、商品を販売する企業にとって、消費者のクレーム対応が発生する場合があります。そこで、特定商取引法上、企業法務担者が留意しておくことが望ましい事項をまとめました。

7月28日、ソニーが、子会社で郡山市に拠点を置くソニーエナジーデバイス社を、村田製作所に対して譲渡する旨の、電池事業の譲渡を公表しました。具体的な手続きがこれから進められる段階ですが、ソニーにとっては海外メーカーとの価格競争により赤字が続いていた事業を譲渡することにより経営を合理化できるメリットがある一方で、村田製作所にとっては、ソニーの先端技術やノウハウを自社の製品開発に役立てられるというメリットが考えられます。今回は、事業譲渡に焦点をあて、手続きを確認していきます。

職場において過重な業務上の負担や人間関係をきっかけにうつ病となる社員が発生することがあります。この場合の手続について、社内対応を進めるにあたって有益と思われる情報をまとめました。

インターネットの発展に伴い、個人が気軽に個人情報を発信できるようになった昨今、「忘れられる権利」が注目されるようになってきました。