日本における労働者の長時間労働は先進諸国において有名ですが、最近は日本人にもそのことが認識されてきました。政府が進める働き方改革は、２０１８年春季労使交渉でも主要なテーマとなることが予想されます。そこで本稿では、労使交渉で争点となるであろう、働き方改革の一環としての長時間労働の是正について、検討していきます。

厚労省は若者雇用促進法に基づく指針を3月中に改定し、「地域限定正社員制度」の普及に乗り出す方針です。本稿では、地域正社員の概要とそのメリット・デメリットについて検討していきます。

2018年2月21日、正社員に支払っている手当の一部について、契約社員に支払わないとする日本郵便の労働条件は、労働契約法20条に違反するとする大阪地裁判決がありました。本稿では、働き手の雇用形態・昨年9月の東京地裁判決・本判決について、順番に見ていきます。

政府はフリーランス人材を労働法の対象として保護する検討に入りました。フリーランス人材は事業主とされており、個人であるにもかかわらず、労働法制が適用されないという問題があります。本稿では、問題の背景、検討に入った経緯、関連する法制度、今後の展開を見ていきます。