雇用差別禁止法制について
差別禁止に関するルールは、今日、労働法独自の一領域として確立しつつあります。そこで今回は、平等な雇用を実現して法的リスクを軽減できるよう、雇用差別禁止法制を概観していきたいと思います。
差別禁止に関するルールは、今日、労働法独自の一領域として確立しつつあります。そこで今回は、平等な雇用を実現して法的リスクを軽減できるよう、雇用差別禁止法制を概観していきたいと思います。
電子契約サービスの「ホームズ」を運営するリグシーは米最大手のドキュサインと提携し、海外企業に契約の締結依頼を配信できる国際サービスを開始します。契約をweb上で行うサービスは様々登場していますが、「紙に印鑑」の文化が根付く日本企業にとっては、電子契約への移行は心理的なハードルが高く、普及には至っていないというのが現状です。そこで本稿は、契約に携わる法務部員の皆様において、電子契約を導入するか否かを考える際の指標となるべく、契約電子化のメリットとデメリットをお伝えしようと思います。
2016年、国土交通省はマンションの管理組合に対し「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」を行いました。回答の得られた639組合のうち87組合(13.6%)は「連絡先不通または所在不明者の存在する物件がある」と回答しました。
所在不明者の部屋からは、管理費を徴収できないため、マンション管理が難しいケースが出ています。そこで今回は、不動産管理会社の法務部員様に向け、所在者不明の部屋がもたらすマンション管理の危機と現在検討されている対策方法を紹介したいと思います。
改正債権法の施行が2020年4月に迫っています。今回の改正について、従来からの変更点は多々ありますが、今回は法定利率に関する規定の変更について検討していきたいと思います。
2017年3月期、あらた監査法人は東芝の計算書類と有価証券報告書について「限定付き適正」という監査意見を出しました。2018年3月期では、計算書類については「無限定適正」の意見が出ましたが、有価証券報告書については再び「限定付き適正」の意見が出ました。そこで本稿では、監査意見について簡単に解説し、なぜこのような違いが出るのかを確認した後、今回の事件を受けて法務担当者が今後どのような対策を取っていくべきかを検討していきたいと思います。
平成30年6月20日、公正取引員会は紅屋商事株式会社の「消費税転嫁対策特別措置法」違反を認め、同社に対する勧告を行いました。平成26年4月1日及び平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げに際し、公正取引委員会は特別措置を設けていますが、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。そこで本稿では、消費税転嫁対策特別措置法の趣旨を確認し、今回の事例を今後の実務にどのようにいかせるかを検討したいと思います。
平成29年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」といいます)を確定し、公表しました。
この原則は、金融事業者が顧客本位の業務運営における効率性を高めるために有用と考えられる原則を定めるものですが、本原則内において「金融事業者」という用語は特に定義されておらず、金融庁は幅広い企業において採択されることを目指しているようです。そこで本稿では、本原則の概要と、本原則定着のために金融庁がどのような取り組みをしているのかについて検討していきます。
2018年6月1日、最高裁第2小法廷で、正社員(無期契約労働者)と嘱託社員(有期契約労働者)の労働条件の相違に関する地位確認請求事件の判決がありました。今回の判例は、①労契法20条の趣旨②労契法20条にいう「その他の事情」とは③差異が不合理であるかという3点を検討するものですが、今回の記事では②にテーマを絞り、不合理性の判断方法について検討していきたいと思います。
公正取引委員会が設置する競争政策研究センターは「人材と競争政策に関する検討会」を開き、2018年2月に報告書をまとめました。フリーランス人材の処遇改善に関する内容と、企業間の共同行為に関する内容が中心です。そこで、今回は企業(発注者)がフリーランス人材を使用する局面で問題となりうる行為がどのようなものかを検討したいと思います。
平成30年4月27日、東京地裁は森島酒造株式会社に対し、①同社の販売する日本酒含む種類に「白砂青松」の標章を付してはならないこと②ポスター等から商標を削除することを命令する判決を言い渡しました。同社商標が原告の商標権を侵害すると判断されたためです。問題となった商標は文字と日本画を組み合わせた「結合商標」と呼ばれるものでした。そこで今回は、結合商標の類否の判断方法について検討していきます。
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