「いいね!」ボタンクリックで解雇 「いいね!」は「言論」か?
2012/08/23 海外法務, 外国法, その他
概要
再選を目指していた米国の保安官が2009年、フェイスブック上で対抗候補に「いいね!(Like)」ボタンをクリックした職員6人を解雇した。
このような処分が言論の自由を保障した米憲法に照らして合法かどうかを問う上訴審が、米バージニア州ニューポート・ニューズ市で来月予定されている。
訴えを起こしたのは同郡の副保安官だったダニエル・レイ・カーター氏。
その上司のB・J・ロバーツ保安官は、2009年の選挙で自分の対立候補だった人物を支持したとして、カーター氏など6人を「職務能力が不十分」であることを理由に解雇した。
カーター氏の場合は、この対立候補への「いいね!」ボタンのクリックが具体的な解雇理由とされた。
米地裁は今年5月、「いいね!」ボタンをクリックすることは、合衆国憲法第1修正で保護される「言論」にはあたらないとして、解雇は違法ではないと判断した。
それに対し、米社会では批判の声が数多く挙がっている。
米国自由人権協会は、「いいね!」ボタンをクリックするのは「その対象を支持、承認、もしくは好んでいることを他者に表明するということであり、政治集会でプラカードを掲げるのと同じ」で、合衆国憲法が保障する自由な「言論」の一形式だと主張した。
また、フェイスブック社自体も議論に加わり、「いいね!」ボタンは「21世紀において、庭先に設置した政治運動の看板と同じ」で、対話や議論を起こすことを意図した機能だと述べた。
カーター氏は、この判決を不服として控訴。
言論の自由をめぐる米地裁の解釈は、現在の法律に沿っていないと主張している。
コメント
今回の事案において注目すべきは、米地裁が解雇を違法ではないと判断した理由が、公の立場にあるが故に同氏の言論が制限されるのはやむを得ないとしたのではなく、そもそも「いいね!」ボタンをクリックすることが憲法上保護される「言論」にあたらないと判断した点にある。
アメリカといえば高度情報化社会の先端を行く国であり、先のオバマ大統領の当選も、時代の先端を行くSNS戦略の賜物であったとの分析もある。
そんな中、人々が自己の政治的意見を表明する場合も、街角でプラカードを掲げるより、簡易なSNSを使うといった手段を選ぶことは、自然な時代の流れであろう。
このような時代、このような国においての本判決の判断は、世情との乖離があまりに大きいのではなかろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- ニュース
- 東和銀行員が自殺で労災認定、パワハラ規制について2024.5.13
- NEW
- 東和銀行(群馬県前橋市)に勤務していた当時25歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺した...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 和田 圭介弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】業務委託契約 -契約審査 徹底演習シリーズ-
- 2024/09/05
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...