電子タバコからニコチン検出 生活センター報告
2010/08/18 コンプライアンス, 消費者取引関連法務, 民法・商法, メーカー
国民生活センターは18日、電子タバコの安全性に関する調査結果を発表した。それによると、商品テストの対象のうち一部製品のカートリッジ内の液体からニコチンが検出された。これをうけ、監督省庁の消費者庁は厚生労働省に対し資料提出を求めた。
電子タバコにニコチンが含まれていた場合、直ちに健康増進法の規定(※)に反する、とすることはできないものの、立法趣旨から考えると法令違反解釈がなりたつ。職場で電子タバコを使用されている方は、注意が必要になろう。
※健康増進法25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を 講ずるように努めなければならない。
企業オフィスは「事務所」ないしは「その他場所」に含まれる。同条は受動喫煙による健康への悪影響を排除し、国民の健康増進を目的としているので、電子タバコから生じる煙を模した水蒸気や呼気にニコチンが含まれているとなった場合には、たとえタバコの同条の「受動喫煙」に該当する、との解釈が成り立つ。
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を 講ずるように努めなければならない。
企業オフィスは「事務所」ないしは「その他場所」に含まれる。同条は受動喫煙による健康への悪影響を排除し、国民の健康増進を目的としているので、電子タバコから生じる煙を模した水蒸気や呼気にニコチンが含まれているとなった場合には、たとえタバコの同条の「受動喫煙」に該当する、との解釈が成り立つ。
新着情報
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階