民法改正要項原案の合意により消費者に有利な方向へ
2014/08/28 契約法務, 法改正対応, 民法・商法, 法改正, その他
事案の概要
法務大臣の諮問機関、法制審議会・民法(債権)部会は、2014年8月26日、民法改正要項の大筋を承認した。この承認により法定利率は、年3%に引き下げられ、その後は経過観察のため、3年ごと年1%刻みで検討することとなる。
現行民法では、別個の利息の取り決めがない限り、その利率は年5%となっている(民法404条)。したがって、今回の法定利率の承認により、新たな利息の取り決めがない限り、例えば、お金を借りた消費者は、貸した人に返す利息額が減少して、有利となる。
コメント
民法改正の抜本的改正は、1896年の民法制定以来初めてである。現行民法は、年5%と、長引く低金利の事情に合致してなく、消費者保護の観点から改正したことは、時代の流れに沿った改正と考えられる。
そして、利息の取り決めを行えば、年3%以上の利率にすることも可能であると解釈できるので、約定利率の取り決めをすれば、法定利率の定めを無視される危険性がある。また、遅延損害金の算定方法が法定利率であることから(民法419条1項)、例えば、割賦販売契約上の遅延損害金の利率に影響が生じると考えられる。そして、中間利息控除の算定方法は、最高裁平成17年6月14日民集59巻5号983頁で、法定利率を基準としていたので、今後中間利息控除の算定方法の基準に影響が生じる可能性がある。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- ニュース
- いなば食品で新卒・入社辞退者続出、事前説明と実際の雇用条件に相違か2024.4.22
- NEW
- 「CIAOちゅ~る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 白井 薫平(Prighter Group)
- 阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】データ保護規制のポイント比較:EUのGDPRとこれからの日本の個人情報保護法
- 2024/05/15
- 17:00~18:00
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間