【法務ＮＡＶＩまとめ】短時間正社員制度のポイントと導入企業事例
2015/12/18 労務法務, 労働法全般, その他
短時間正社員制度は就業形態の多様化に伴い、自らのライフスタイルに応じた働き方を実現させる制度です。例えば育児・介護等と仕事を両立させたい人、定年後も就業意欲のある高齢者など、様々な人に勤務時間や勤務日数をフルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらうための仕組みです。
短時間正社員の労働条件
①雇用形態
正社員
②労働契約
期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結している
③労働時間
フルタイム正社員と比較して、１週間の所定労働時間が短い
④待遇
同種フルタイム正社員と同一の時間賃率、賞与・退職金等の算定方法
⑤社会保険（健康保険・厚生年金保険）
適用
短時間正社員制度を導入した企業
①ユニクロを展開するファーストリテイリング
２０１４年１１月に４時間正社員制度の導入を発表
ユニクロの取組み
②洋菓子のモロゾフ
２００７年１０月にショートタイム社員制度（ＳＴ制度）を導入
モロゾフの取組み
③アパレルメーカーのクロスカンパニー
２０１１年８月１日に４時間・６時間正社員制度の導入
クロスカンパニーの取組み
④アサヒビール
１９９１年から導入していた制度を２０１０年にショートタイム勤務制度として拡充
アサヒビールの取組みと制度のメリット・デメリット
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村本 浩
笠井 則宏（多田国際コンサルティンググループ／多田国際社会保険労務士法人／IPO事業部 マネージャー／特定社会保険労務士）
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