伊藤忠商事、女性活躍推進の進捗状況と今後の取り組みについて報告
2022/05/16 労務法務, 労働法全般

はじめに
伊藤忠商事株式会社は、「女性活躍推進委員会」を2021年10月に設置し、3回にわたって委員会を開催してきました。委員会では「役職登用・役職候補者の育成」、「キャリアや働き方の多様性」に対する課題があげられ、今後の可能性について議論されてきました。これまで伊藤忠は女性活躍推進化法に基づく一般事業主行動計画の策定や「なでしこ銘柄」への選定、2020年度「女性が輝く先進企業表彰」の受賞など、その取り組みが評価されてきました。そして、2022年4月19日、「女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて」が公表され、これまでの進捗状況や今後の取り組みについて情報が公開されました。今回は、公表された資料の中から要点をご紹介します。
女性登用への育成加速
伊藤忠では2021年4月の段階で35名であった役職者について、2022年4月時点で46名まで増加させ、役職登用を進めています。この過程で、初の女性海外事務所長、初の国内事業会社社長、2例目となる海外事業会社社長等、社内の重要ポジションへの女性登用も進んでいるそうです。伊藤忠では2021年度の女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省・東京証券取引所共同選定の「令和3年度なでしこ銘柄」にも選定されており、国内の女性登用に関するベンチマークとなっています。伊藤忠では、「引き続き、女性活躍推進委員会のモニタリング機能を強化しつつ、将来の女性役職者の育成を進めていく」と方針を打ち出しています。
朝型勤務の進化
伊藤忠では2010年度から「働き方改革」を積極的推進しています。特に仕事と育児の両立支援を積極的に進めており、子育てをしながら社員がキャリアを継続できる風土の醸成に注力しています。伊藤忠における期間合計特殊出生率は2013年度以降上昇し続け、2021年度には1.97と高い数値になっています。これは2020年度の全国の合計特殊出生率1.33を大きく上回っています。こうした特殊出生率の高さを支える取り組みの一つとして、伊藤忠の朝方勤務体制があります。朝型勤務体制とは、20時から22時の間の勤務を「原則禁止」とし、業務が残っている場合は翌日朝へシフトする体制のことです。特に朝の5時から8時までの勤務を推奨時間としていますが、子育て家庭から好評なようです。
出産後早期復職への支援
伊藤忠では、出産後に早期復職を望む社員に対して、保育園入園や保活などの事情に影響を受けずに自ら復職できるよう、社員のキャリアのブランク最小化支援として、出産後1年以内の復職者に対し、早期復職支援金を新設しています。伊藤忠が目指す姿は、ジェンダーや国籍にとらわれずに各社員が活躍できるような環境が整備された会社です。このような「出産後の働き方の選択肢」を拡充することで、今後さらなる子育て世帯の働きやすさの実現が期待できます。
コメント
伊藤忠は今後も社員個々の事情を把握した上で、「現場との協議、女性活躍推進委員会での議論、取締役会への報告」というサイクルの中で実効性のある施策に落とし込んでいく方針です。伊藤忠の働き方改革にはその他にも健康経営「がんと仕事の両立支援」、労働生産性の向上などを掲げており、上場企業の働き方改革の参考となる取り組みが次々と実現されていくと予想されます。プレスリリースの最後では、伊藤忠は女性社員や共働き社員、多様な価値観を持つ社員の能力が最大限に発揮され、「厳しくとも働きがいのある会社」となるように引き続き改革を行っていくとして、プレスリリースを締めくくっています。
新着情報

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- ニュース
- トラック運送事業「5年更新制」へ、貨物自動車運送事業法改正の動き2025.4.21
- 自民党トラック輸送振興議員連盟は17日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送...

- セミナー
藤原 鋭 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)
西﨑 慶 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【2/19まで配信中】CORE 8による法務部門の革新:JR西日本に学ぶ「西日本No.1法務」へのビジョン策定とは
- 終了
- 2025/02/19
- 23:59~23:59

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード