【法務NAVIまとめ】企業の安全配慮義務~事件から従業員を守るために~

従業員を「事件」から守る環境を整える義務が企業側にあると判例で認められている。

本サイトでも多数、企業側が従業員の就業環境を守ることが企業側の義務であることは度々取り上げられているが、今回は物的環境を整えることにより従業員の身体・健康を守る企業側の従業員に対する安全配慮義務についてとりあげる。

安全配慮義務とは

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めている(安全配慮義務)。
使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになる。

企業側の安全配慮義務が認められた例

1.雇用者と被用者関係

宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例(昭和59年4月10日 最高裁判所第三小法廷)

出典:最高裁判所

雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権
①平成6年2月22日  最高裁判所第三小法廷 判決

雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権
②平成16年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

出典:最高裁判所

2.それ以外の関係

①元請企業と下請企業従業員(元請企業の下請企業従業員に対する安全配慮義務)
平成3.4.11最高裁判所第二小法廷

出典:最高裁判所

②親会社と子会社労働者(親会社の子会社労働者に対する安全配慮義務)
例:長野地判昭和61年6月27日
石綿製品の製造作業に従事していた従業員がじん肺(石綿肺)に罹患したことについて、事実上、親会社から労務提供の場所、設備、器具類の提供を受け、かつ親会社から直接指導監督を受けて、子会社が組織的、外形的に親会社の一部門のような密接な関係を有していた等として、親会社に安全配慮義務違反が認められた事例

行うべき義務

事故が起こるかもしれないと想定できるものについてすべて対応することが求められる。

例:安全装置を取り付けるべき機械には安全装置を付けること、社員に対しての安全教育を施すこと

出典:日本の人事部

1.危険、健康障害の防止装置、2.安全衛生教育の実施、3.安全衛生管理体制の確立、4.健康診断等の実施 、5.労働時間の管理(長時間労働の防止)、6.快適な職場環境の形成

出典:久志田社会保険労務士事務所

労働災害と安全配慮義務

労働災害を防止するために、労働安全衛生規則に定められた企業(条文上は「事業者」)の義務

出典:総務・人事

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] iri

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 労務法務
第80回MSサロン(大阪会場)
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研
修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「消費者契約法・特定商取引法の改正」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
第81回MSサロン(名古屋会場)
2017年04月20日(木)
18:00 ~ 20:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介 田代洋介
弁護士・ニューヨーク州弁護士 和田圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て、現在は、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Keisuke_Wada.html

弁護士 田代洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
静岡大学人文学部法学科卒業・南山大学法科大学院修了
出身地である名古屋市で弁護士登録をして以来、情報管理体制(個人情報・営業秘密)の構築に関するアドバイスや、情報流出時の対応など、企業に生ずる法的な問題の解決に尽力している。その他、労働紛争や債権回収に関する交渉・訴訟対応や、著作権法など知的財産権分野にも注力している。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Yousuke_Tashiro.html
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正個人情報保護法の実務対応」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「売買取引・共同開発」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第二回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

印紙税法まとめ 収入印紙とは 国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。契約書に収入印紙を添付し、消印をすることで、国庫に税金を納税したことになります。 課税の理由 課税の理由は、「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を...
勤怠管理に関する法的トラブルまとめ...  近年、勤怠管理は、多くの企業において重要視されている。実際、従業員の勤怠管理が充分でないと、業務の遂行が不効率になるおそれがある。そこで、勤怠管理のありかたについて、みてみたいと思う。 勤怠管理とは  勤怠管理とは、企業が従業員の出勤時間や退勤時間、欠勤状況、休暇の取得状況などを正確に把握し、...
労働基準法における休憩時間について... 日々働く上で休憩時間を確保することは業務を円滑にし、実現する上で重要な要素であると考えます。そこで、休憩時間についてまとめてみました。 労働基準法の休憩時間 第34条 1項 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労...