【法務ＮＡＶＩまとめ】労働時間制度の種類と比較
1 主な労働時間制度の概要
主な労働時間制度としては以下のものが挙げられる。
①固定時間制度(通常の労働時間制度)
②変形労働時間制度
③裁量労働制
企業における各労働時間制度の採用状況は出典元のようになっている。
2 変形労働時間制度
変形労働時間制とは、一般的に均一な所定労働時間を、繁忙や閑暇といった
勤務状況に合わせて弾力的に設定することができる制度をいう。変形労働時間
制度には、次の4種類がある。
①1年単位の変形労働時間制
②1ヶ月単位の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
ここで、少しフレックスタイム制に焦点を絞ってみてみよう。
フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度をいう。そして、フレックスタイム制を採用するには、2つの要件がある。
①始業及び終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則等に定める
②労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定める
フレックスタイム制には、労働者自身が労働時間を効率的合理的に配分でき、残業時間を短縮できるといった利点がある一方で、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなったり、担当者の不在が生じたりするという欠点がある。
また、フレックスタイム制は、少人数で経営している中小・零細企業ではその
メリットを享受しにくいという問題点がある。
3 裁量労働制
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者との間の協定で
定めた時間だけ働いたとみなす制度である。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との2種類がある。
裁量労働制には、労働者が時間に縛られず、主体的に仕事をコントロールできるという利点がある一方で、実質的な不払い残業が発生し、実労働時間が過労死
ラインを超えてしまう可能性があるという欠点がある。
また、裁量労働制には、実労働時間とみなし時間がかけ離れていることや会社の都合のいいように解釈され、実際は出退勤時間を管理されていることがあるという問題点がある。
4 各労働時間制度の比較
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法務NAVIまとめ
早稲田大学法学部卒業
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般
著書（いずれも単著）:
「人事労務制度使いこなしマニュアル｣ 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など
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外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年），『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年），『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など，著作・論文多数
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クラウド法律事務所代表弁護士
国内業務だけでなく、国際的（主に中国圏）な業務も取り扱い、
国内外の企業に法的助言を行っている。
略歴：
早稲田大学法学部卒
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了
北京大学対外漢語教育学院留学
2006年10月 弁護士登録
2016年1月 クラウド法律事務所設立
今回のセミナー内容は、「中国における紛争解決手続について」です。
2003年 弁護士登録（56期 第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
