【法務ＮＡＶＩまとめ】労働時間制度の種類と比較
1 主な労働時間制度の概要
主な労働時間制度としては以下のものが挙げられる。
①固定時間制度(通常の労働時間制度)
②変形労働時間制度
③裁量労働制
企業における各労働時間制度の採用状況は出典元のようになっている。
2 変形労働時間制度
変形労働時間制とは、一般的に均一な所定労働時間を、繁忙や閑暇といった
勤務状況に合わせて弾力的に設定することができる制度をいう。変形労働時間
制度には、次の4種類がある。
①1年単位の変形労働時間制
②1ヶ月単位の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
ここで、少しフレックスタイム制に焦点を絞ってみてみよう。
フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度をいう。そして、フレックスタイム制を採用するには、2つの要件がある。
①始業及び終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則等に定める
②労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定める
フレックスタイム制には、労働者自身が労働時間を効率的合理的に配分でき、残業時間を短縮できるといった利点がある一方で、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなったり、担当者の不在が生じたりするという欠点がある。
また、フレックスタイム制は、少人数で経営している中小・零細企業ではその
メリットを享受しにくいという問題点がある。
3 裁量労働制
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者との間の協定で
定めた時間だけ働いたとみなす制度である。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との2種類がある。
裁量労働制には、労働者が時間に縛られず、主体的に仕事をコントロールできるという利点がある一方で、実質的な不払い残業が発生し、実労働時間が過労死
ラインを超えてしまう可能性があるという欠点がある。
また、裁量労働制には、実労働時間とみなし時間がかけ離れていることや会社の都合のいいように解釈され、実際は出退勤時間を管理されていることがあるという問題点がある。
4 各労働時間制度の比較
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法務NAVIまとめ
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
今回のセミナー内容は、 「モノづくり企業のためのIoT法務入門」です。
2003年京都大学法学部、2016年ワシントン大学ロースクール（LLM）卒。2017年ワシントン州司法試験合格。2011年1月～2012年6月預金保険機構、2016年8月～2017年7月米国シアトルのShatz Law Group勤務。
趣味は、ロングトレイルを中心にランニング全般。
［近時の著作］
「自動運転自動車による交通事故の法的責任～米国における議論を踏まえた日本法の枠組みとその評価[上]・[下]」(国際商事法務44巻10号1449頁・11号1609頁) (2016)
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知的財産に関する実務経験約１８年。
２００１年弁理士登録。
国内企業のみならず、多くの海外企業の案件に関わり、権利化業務に留まらず、知財紛争に関する支援や、産学連携を含む技術移転の支援、知財に関する交渉、契約、知財情報の分析、知財を活用した事業戦略・海外展開に向けた相談業務など多面的な業務を経験する。
また、発明推進協会の模倣被害アドバイザー、中小機構の経営支援アドバイザー、中小企業等外国出願支援事業の審査員（大阪府）、大阪府「ものづくりイノベーションプロジェクト」評価協力員等の公的な業務にも選任され、これまで関わってきた。
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