【法務ＮＡＶＩまとめ】労働時間制度の種類と比較
法務NAVIまとめ
(約3年9ヶ月前)
1 主な労働時間制度の概要
主な労働時間制度としては以下のものが挙げられる。
①固定時間制度(通常の労働時間制度)
②変形労働時間制度
③裁量労働制
出典: 労働時間制度について
企業における各労働時間制度の採用状況は出典元のようになっている。
2 変形労働時間制度
変形労働時間制とは、一般的に均一な所定労働時間を、繁忙や閑暇といった
勤務状況に合わせて弾力的に設定することができる制度をいう。変形労働時間
制度には、次の4種類がある。
①1年単位の変形労働時間制
②1ヶ月単位の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
出典: 変形時間労働制とは
出典: 変形時間労働制の比較
ここで、少しフレックスタイム制に焦点を絞ってみてみよう。
フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度をいう。そして、フレックスタイム制を採用するには、2つの要件がある。
①始業及び終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則等に定める
②労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定める
出典: フレックスタイム制とは
出典: フレックスタイムの要件
フレックスタイム制には、労働者自身が労働時間を効率的合理的に配分でき、残業時間を短縮できるといった利点がある一方で、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなったり、担当者の不在が生じたりするという欠点がある。
また、フレックスタイム制は、少人数で経営している中小・零細企業ではその
メリットを享受しにくいという問題点がある。
出典: フレックスタイム制の問題点
3 裁量労働制
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者との間の協定で
定めた時間だけ働いたとみなす制度である。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との2種類がある。
出典: 裁量労働制とは
裁量労働制には、労働者が時間に縛られず、主体的に仕事をコントロールできるという利点がある一方で、実質的な不払い残業が発生し、実労働時間が過労死
ラインを超えてしまう可能性があるという欠点がある。
出典: 裁量労働制の利点・欠点
また、裁量労働制には、実労働時間とみなし時間がかけ離れていることや会社の都合のいいように解釈され、実際は出退勤時間を管理されていることがあるという問題点がある。
出典: 裁量労働制の問題点と対処法
4 各労働時間制度の比較
企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年9ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第6回 英文契約ゼミ 販売店契約・代理店契約
2019年10月24日（木）
14:00 ～
17:00
12,000円（税込）
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
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2019年10月17日（木）
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3,000円（税込）
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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士
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早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
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改正民法の施行に対して実務上対応すべき点を解説いたします。
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《札幌開催》第120回MSサロン「企業法務に欠かせない内部調査と証拠の価値～採用調査、反社チェック、横領に関する調査、サボタージュ調査等の実例～」
2019年10月17日（木）
18:30 ～
20:30
2,500円
札幌市中央区
講師情報
田代 耕平 株式会社アイヴィ・サービス
■田代 耕平
2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録（札幌弁護士会）札幌総合法律事務所入所
2013年 一社）はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat（札幌総合リサーチ）代表取締役就任
2017年 一社）全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO）北海道総合調査業協会理事（副会長）就任
【メディア】
北海道新聞「解決！働くトラブル」（平成25年度連載）
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」（平成27年6月より連載中）
【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中
【得意分野】
［企業法務］
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М＆A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援（株主総会・取締役会対応等）、資本政策支援他
［一般民事］
近隣トラブル、男女間紛争（離婚・不貞）、交通事故（大手保険会社と提携）、相続・遺言、任意成年後見人他
■株式会社アイヴィ・サービス
歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。
【調査項目】
［一般向け］
浮気・不倫調査、家出・失踪者捜索、素行調査、ストーカー調査、
ペット捜索、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、その他各種調査
［企業向け］
採用調査、反社チェック、情報漏えい調査、サボタージュ調査、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、監視カメラ販売・設置、各種鑑定調査、その他調査全般
2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録（札幌弁護士会）札幌総合法律事務所入所
2013年 一社）はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat（札幌総合リサーチ）代表取締役就任
2017年 一社）全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO）北海道総合調査業協会理事（副会長）就任
【メディア】
北海道新聞「解決！働くトラブル」（平成25年度連載）
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」（平成27年6月より連載中）
【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中
【得意分野】
［企業法務］
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М＆A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援（株主総会・取締役会対応等）、資本政策支援他
［一般民事］
近隣トラブル、男女間紛争（離婚・不貞）、交通事故（大手保険会社と提携）、相続・遺言、任意成年後見人他
■株式会社アイヴィ・サービス
歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。
【調査項目】
［一般向け］
浮気・不倫調査、家出・失踪者捜索、素行調査、ストーカー調査、
ペット捜索、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、その他各種調査
［企業向け］
採用調査、反社チェック、情報漏えい調査、サボタージュ調査、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、監視カメラ販売・設置、各種鑑定調査、その他調査全般
セミナー（60分）の後、交流会（60分）を行います。
今回のセミナー内容は、「企業法務に欠かせない内部調査と証拠の価値～採用調査、反社チェック、横領に関する調査、サボタージュ調査等の実例～」です。
申込・詳細はコチラ
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《札幌会場》“イマ”知るべき情報満載『人材採用×企業法務』セミナー
2019年11月12日（火）
14:00 ～
16:30
無料
※お申込みは1社2名様までとなります。
札幌市中央区北1条
講師情報
高田 鉄平 久保 智人
■高田 鉄平
株式会社アドヴァンテージ
ちょくルートプランナー
市の財団職員として事業・講座の企画運営を担当。
その後、より北海道を活性化させたいという想いから、自社採用サイトより株式会社アドヴァンテージに応募し、入社に至る。
現在は札幌オフィスにて、北海道民なら誰もがご存知のパン製造販売企業、書籍販売企業などの採用支援をしながら、「ちょくルート」の普及に努める。
■久保 智人
企業法務Matching代表
・サツドラホールディングス株式会社（東証一部上場）
経営管理グループ法務担当チームリーダー
・国立大学法人小樽商科大学外部講師
・宅地建物取引士（石狩）第20718号
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員
株式会社アドヴァンテージ
ちょくルートプランナー
市の財団職員として事業・講座の企画運営を担当。
その後、より北海道を活性化させたいという想いから、自社採用サイトより株式会社アドヴァンテージに応募し、入社に至る。
現在は札幌オフィスにて、北海道民なら誰もがご存知のパン製造販売企業、書籍販売企業などの採用支援をしながら、「ちょくルート」の普及に努める。
■久保 智人
企業法務Matching代表
・サツドラホールディングス株式会社（東証一部上場）
経営管理グループ法務担当チームリーダー
・国立大学法人小樽商科大学外部講師
・宅地建物取引士（石狩）第20718号
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員
本セミナーでは、法務担当者の効果的な採用方法についてお話しいたします。
申込・詳細はコチラ
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会（コンパクトM&Aへの対処）
2019年11月08日（金）
19:30 ～
21:00
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達 早川 直史 堀切 一成
■舩山 達
株式会社フルスピード（東証二部上場）
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒業
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
■堀切 一成
JapanTaxi株式会社
法務担当
専修大学法学部法律学科卒業
通信機器・材料の専門商社で営業に7年間従事した後、渉外司法書士事務所勤務を経て法務パーソンに転身。
JASDAQ上場ITベンチャーでの法務マネジャー、東証一部上場インターネット広告会社での法務マネジャー・経営企画、スマホゲーム開発会社での法務マネジャーを経て現職。
■早川 直史
株式会社くふうカンパニー
経営管理部 法務担当
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
千葉大学大学院専門法務研究科修了
IT企業の人事総務部にて管理業務全般に従事し、
東証一部IT企業の企業法務部にて複数の新規サービスの立ち上げフェーズの法務支援、個人情報管理体制の構築を経験、法務グループリーダーを経て現職。
株式会社フルスピード（東証二部上場）
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒業
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
■堀切 一成
JapanTaxi株式会社
法務担当
専修大学法学部法律学科卒業
通信機器・材料の専門商社で営業に7年間従事した後、渉外司法書士事務所勤務を経て法務パーソンに転身。
JASDAQ上場ITベンチャーでの法務マネジャー、東証一部上場インターネット広告会社での法務マネジャー・経営企画、スマホゲーム開発会社での法務マネジャーを経て現職。
■早川 直史
株式会社くふうカンパニー
経営管理部 法務担当
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
千葉大学大学院専門法務研究科修了
IT企業の人事総務部にて管理業務全般に従事し、
東証一部IT企業の企業法務部にて複数の新規サービスの立ち上げフェーズの法務支援、個人情報管理体制の構築を経験、法務グループリーダーを経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンパクトM&Aへの対処」です。
申込・詳細はコチラ
今回のテーマは「コンパクトM&Aへの対処」です。
《名古屋会場》第121回MSサロン 企業法務研究会「コンプライアンス体制の確立」
2019年11月13日（水）
19:00 ～
21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー（60分）の後、交流会（60分）を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「コンプライアンス体制の確立」です。
申込・詳細はコチラ
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「コンプライアンス体制の確立」です。
《東京会場》少人数でも課題克服！総合的法務機能 アップ講座 第4回（全8回）労務対策
2019年10月23日（水）
15:00 ～
18:00
22,000円（税込）※消費税10％
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
《東京会場》少人数でも課題克服！総合的法務機能 アップ講座 第6回（全8回）不祥事・紛争対応
2019年11月20日（水）
15:00 ～
18:00
22,000円（税込）※消費税10％
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
《東京会場》少人数でも課題克服！総合的法務機能 アップ講座 第7回（全8回）海外展開・進出
2020年01月15日（水）
15:00 ～
18:00
22,000円（税込）※消費税10％
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
《東京会場》少人数でも課題克服！総合的法務機能 アップ講座 第8回（全8回）民法改正対応
2020年01月29日（水）
15:00 ～
18:00
22,000円（税込）※消費税10％
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 （インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当）
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 （インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当）
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
《大阪会場》＜午前＞基礎から学ぶ英文契約書の読み方（初心者向け） ＜午後＞今さら聞けない英文契約書作成・交渉（中級向け）※書籍付
2019年12月17日（火）
10:00 ～
16:00
・午前の部（読み方）:税込13,200円
・午後の部（作成・交渉）:税込15,400円※書籍代込み
・午後の部（作成・交渉）:税込13,200円※書籍持参
・午前/午後の部（読み方/作成・交渉）: 税込25,300円※書籍代込み
・午前/午後の部（読み方/作成・交渉）:税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。
午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約（Distributor Agreement）を使用します。
午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。
このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税）を教科書として使用します。
午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約（Distributor Agreement）を使用します。
午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。
このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税）を教科書として使用します。
午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
《東京開催》ブランクのある方のための債権法改正フォローアップ講座
2019年11月01日（金）
15:00 ～
16:40
10,000円（1名様）
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
民法（債権法）の改正が、来年2020年4月1日に完全施行されます。
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。
このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方（金融・不動産関係を除く）を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。
※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
申込・詳細はコチラ
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。
このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方（金融・不動産関係を除く）を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。
※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
《東京会場》メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応 ～最新の裁判例を踏まえて～
2019年12月09日（月）
13:30 ～
16:30
22,000円（税込）
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士
01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業（LL.M.）
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。
■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士
03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士
01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業（LL.M.）
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。
■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士
03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。
メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。
また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。
本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
申込・詳細はコチラ
メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。
また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。
本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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