【法務ＮＡＶＩまとめ】労働時間制度の種類と比較
1 主な労働時間制度の概要
主な労働時間制度としては以下のものが挙げられる。
①固定時間制度(通常の労働時間制度)
②変形労働時間制度
③裁量労働制
企業における各労働時間制度の採用状況は出典元のようになっている。
2 変形労働時間制度
変形労働時間制とは、一般的に均一な所定労働時間を、繁忙や閑暇といった
勤務状況に合わせて弾力的に設定することができる制度をいう。変形労働時間
制度には、次の4種類がある。
①1年単位の変形労働時間制
②1ヶ月単位の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
ここで、少しフレックスタイム制に焦点を絞ってみてみよう。
フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度をいう。そして、フレックスタイム制を採用するには、2つの要件がある。
①始業及び終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則等に定める
②労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定める
フレックスタイム制には、労働者自身が労働時間を効率的合理的に配分でき、残業時間を短縮できるといった利点がある一方で、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなったり、担当者の不在が生じたりするという欠点がある。
また、フレックスタイム制は、少人数で経営している中小・零細企業ではその
メリットを享受しにくいという問題点がある。
3 裁量労働制
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者との間の協定で
定めた時間だけ働いたとみなす制度である。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との2種類がある。
裁量労働制には、労働者が時間に縛られず、主体的に仕事をコントロールできるという利点がある一方で、実質的な不払い残業が発生し、実労働時間が過労死
ラインを超えてしまう可能性があるという欠点がある。
また、裁量労働制には、実労働時間とみなし時間がかけ離れていることや会社の都合のいいように解釈され、実際は出退勤時間を管理されていることがあるという問題点がある。
4 各労働時間制度の比較
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法務NAVIまとめ
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本ＡＴ＆Ｔ㈱（米系）契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社（仏系）コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
＊企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
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一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。
【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】
★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
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・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。
★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション（社長室・経理財務部・人事部・広報部等）との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース（全六回）」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
名古屋大学法学部卒業・グロービス経営大学院修了（ＭＢＡ）
平成１８年の弁護士登録以来、上場企業から個人事業主まで事業規模にかかわらず、労使間の団体交渉及び個別労働問題（残業代、懲戒処分、労働災害、セクハラ・パワハラ等）に携わり、その解決に尽力している。
また、企業間取引や事業承継・内部紛争（支配権争い等）に絡む案件にも注力している。
ＭＢＡを取得し、法律のみならず経営の視点も加味した解決方法をアドバイスすることを日々意識している。
今回のセミナー内容は、 「残業代請求に対する実務対応」です。
平成13年慶應義塾大学法学部卒業，平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで，公取委審査局審査専門官（主査）として，独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。
公取委勤務経験を活かし，独禁法違反事件対応（リニエンシー申請，社内調査，公取委対応，審判等），企業結合審査対応，独禁法関係民事訴訟，下請法，景品表示法等に関する業務を主軸とし，その他企業法務全般を扱っている。
今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
1995（平成7）年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004（平成16）年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学（翌年法学修士号取得）
2005（平成17）年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006（平成18）年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006（平成18）年8月 なにわ共同法律事務所復帰
弁護士 河端直
2014（平成26）年12月
大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所入所
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント（業務委託系契約）」です。
