【法務ＮＡＶＩまとめ】労働時間制度の種類と比較
法務NAVIまとめ
(約3年7ヶ月前)
1 主な労働時間制度の概要
主な労働時間制度としては以下のものが挙げられる。
①固定時間制度(通常の労働時間制度)
②変形労働時間制度
③裁量労働制
出典: 労働時間制度について
企業における各労働時間制度の採用状況は出典元のようになっている。
2 変形労働時間制度
変形労働時間制とは、一般的に均一な所定労働時間を、繁忙や閑暇といった
勤務状況に合わせて弾力的に設定することができる制度をいう。変形労働時間
制度には、次の4種類がある。
①1年単位の変形労働時間制
②1ヶ月単位の変形労働時間制
③1週間単位の変形労働時間制
④フレックスタイム制
出典: 変形時間労働制とは
出典: 変形時間労働制の比較
ここで、少しフレックスタイム制に焦点を絞ってみてみよう。
フレックスタイム制とは、1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度をいう。そして、フレックスタイム制を採用するには、2つの要件がある。
①始業及び終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則等に定める
②労使協定でフレックスタイム制の基本的枠組みを定める
出典: フレックスタイム制とは
出典: フレックスタイムの要件
フレックスタイム制には、労働者自身が労働時間を効率的合理的に配分でき、残業時間を短縮できるといった利点がある一方で、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなったり、担当者の不在が生じたりするという欠点がある。
また、フレックスタイム制は、少人数で経営している中小・零細企業ではその
メリットを享受しにくいという問題点がある。
出典: フレックスタイム制の問題点
3 裁量労働制
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者との間の協定で
定めた時間だけ働いたとみなす制度である。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との2種類がある。
出典: 裁量労働制とは
裁量労働制には、労働者が時間に縛られず、主体的に仕事をコントロールできるという利点がある一方で、実質的な不払い残業が発生し、実労働時間が過労死
ラインを超えてしまう可能性があるという欠点がある。
出典: 裁量労働制の利点・欠点
また、裁量労働制には、実労働時間とみなし時間がかけ離れていることや会社の都合のいいように解釈され、実際は出退勤時間を管理されていることがあるという問題点がある。
出典: 裁量労働制の問題点と対処法
4 各労働時間制度の比較
企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ《名古屋会場》ITビジネス法務勉強会第4回 アプリ開発における法律問題の基礎
2019年09月11日（水）
15:00 ～
17:00
3,000円（税込）
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴：
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録（67期 愛知県弁護士会）
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
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《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第4回 国際М＆Aの基礎
2019年08月29日（木）
14:00 ～
17:00
12,000円（税込）
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
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クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
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2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
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英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容は国際М＆Aの基礎（国際М＆Aの手法及び海外関連会社の管理に関する注意点）です。
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《東京会場》第117回MSサロン
2019年09月03日（火）
15:30 ～
18:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
河瀬 季
弁護士
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻修了
モノリス法律事務所（東京）の代表弁護士としてIT企業の顧問弁護などを行う一方、自らもイースター株式会社の代表取締役を務める。
企業経営者やベンチャー執行役員の経験から企業法務、元ITエンジニアの経験からIT/ネット関連の事件に専門性を持っている。
元ITエンジニア・ライター。
東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員
「デジタル・タトゥー」執筆、NHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」原案。
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻修了
モノリス法律事務所（東京）の代表弁護士としてIT企業の顧問弁護などを行う一方、自らもイースター株式会社の代表取締役を務める。
企業経営者やベンチャー執行役員の経験から企業法務、元ITエンジニアの経験からIT/ネット関連の事件に専門性を持っている。
元ITエンジニア・ライター。
東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員
「デジタル・タトゥー」執筆、NHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」原案。
セミナー（90分）の後、交流会（60分）を行います。
今回のセミナー内容は、「デジタルタトゥー/インターネット誹謗中傷・風評被害事件-事例から学ぶネットでの誹謗中傷等への企業の対応方法」です。
申込・詳細はコチラ
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《大阪会場》今さら聞けない英文契約書（講師著書付き）
2019年08月29日（木）
10:00 ～
16:00
（午前）か（午後）のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税（書籍代を含む）※書籍ご持参の方:各回11,000円+税
（午前）と（午後）の両方に参加される方:22,000円+税（書籍代を含む）※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部（基礎編）と、中級者向け午後の部（英文契約書交渉とドラフティング編）として開催いたします。
（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
（交渉編）は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。
※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
（交渉編）は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。
※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
《東京会場》ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策 ～2019年改正法によるパワハラ防止対策の義務化を踏まえて～
2019年08月27日（火）
13:30 ～
16:30
20,000円（税別）
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士
01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業（LL.M.）
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。
■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士
03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士
01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業（LL.M.）
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。
■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士
03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2019年5月29日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、パワハラ防止対策が法制化されました。同法では、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務等に違反し勧告に従わない場合には企業名が公表されるなどのサンクションも定められおり、企業として、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要性も高まっています。
本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、2019年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、わかりやすく解説致します。
申込・詳細はコチラ
本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、2019年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、わかりやすく解説致します。
《東京会場》スタートアップ企業・ベンチャー企業との間のアライアンス ～大企業がアライアンスを成功させるための契約交渉～
2019年08月28日（水）
13:30 ～
16:30
20,000円（税別）
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年大企業が、スタートアップ企業・ベンチャー企業の技術力や成長力を取り込むため、アライアンス（資本業務提携）を行うケースが増えています。
大企業同士のアライアンスと違って、これらの企業を相手方とする場合には特有の留意点があり、それらを契約書に反映していく必要があります。
本セミナーでは、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』の編著者である講師が、契約書の条項例に基づいて交渉のポイントを解説するとともに、過去の成功事例や失敗事例を参考にして、大企業がこれらの企業とのアライアンスを成功させるための留意点を検討します。
申込・詳細はコチラ
大企業同士のアライアンスと違って、これらの企業を相手方とする場合には特有の留意点があり、それらを契約書に反映していく必要があります。
本セミナーでは、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』の編著者である講師が、契約書の条項例に基づいて交渉のポイントを解説するとともに、過去の成功事例や失敗事例を参考にして、大企業がこれらの企業とのアライアンスを成功させるための留意点を検討します。
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