過労死とその対策まとめ

はじめに

 NHKは今年の10月4日に、2013年7月にNHKの女性記者が過労死で亡くなった事実を公表しました。確認できる1984年以降、NHK職員が長時間労働による死亡で労災認定されたのは初めてで、NHKでは記者の過労死をきっかけとして、組織全体の働き方改革を進めているようです。
NHK職員が過労死、長時間労働は改善するのか(週刊東洋経済)

 今回は過労死と防止対策についてまとめたいと思います。

過労死の現状

 年間総実労働時間は緩やかながらも減少していると言われています。しかし、それはパート労働者の増加によるもので、フルタイム労働者の年間総実労働時間は、この20年間まったく減少していません。
 そして、下記のリンク先を見ればわかるように、残業時間が長いほど、疲労の蓄積度が高く、過労死等の危険性が高まることは明らかです。
データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて|連合ダイジェスト

 働き過ぎで死亡するケースには「過労死」と「過労自殺」の2つがありますが、いずれも長時間労働による過労が原因です。
 働き過ぎが原因として労災請求された件数と支給決定された件数は、平成27年度では、脳血管疾患又は虚血性心疾患等が795件請求され、251件支給決定されました。そのうち96件が死亡しています。精神障害については1515件請求され、472件支給決定されましたが、そのうち93件が自殺をしています。
平成28年度版過労死等防止対策白書 第1章 過労死等の現状 第1節 過労死等の現状

過労死等防止対策推進法

 そんな中、政府は、過労死等の実態を明らかにし、国民や企業の理解と関心を深め、過労死を効果的に防止していくことを目的として、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」を成立させ、同年11月より施行しました。
過労死等防止対策推進法の概要|厚生労働省
過労死等防止対策推進法の条文|厚生労働省

過労死等の防止のための具体的施策

 では、具体的に企業とすればどのような対策をするべきでしょうか。
 考えられる方法としては、勤務間インターバル規制というものがあります。勤務間インターバル規制とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。既にEUでは導入されており、ワークライフバランスの具体策として期待されています。
勤務間インターバル規制とは?|日本の人事部
どう防ぐ?過労死・過労自殺(くらし☆解説)|NHK解説委員室

 過労死等防止対策に関する厚生労働省のウェブページを載せておきます。
過労死等防止対策|厚生労働省

おわりに

 大企業での過労死等が相次いで明るみに出て、法律で規制を強化するべきだという声が大きくなってきています。
 法務部としても、残業時間が異常に長くなっていないかをチェックしつつ、来るべき規制に向けて、社内においてもワークライフバランスを保てるような制度を整えていく意識が大切です。その際に、先に挙げた「勤務間インターバル規制」などを参考にしつつ、残業時間をどうすれば減らせるかを考えていく必要があるでしょう。

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[著者情報] okumura

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Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
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■竹内 千賀子
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愛知県立一宮高校卒業
1998年 名古屋大学法学部法律学科卒業
1998年 一宮市役所入職(2001年3月まで)
2006年 弁護士登録(59期 東京弁護士会)
奧野総合法律事務所入所
2009年 日本証券業協会法務部(出向) 
2013年 せいりん総合法律事務所 パートナー(独立)
愛知県弁護士会に登録換え
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
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愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
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講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者
*7月1日付にてインヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社より社名変更予定

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール(LBS)は、
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