過労死とその対策まとめ
はじめに
NHKは今年の10月4日に、2013年7月にNHKの女性記者が過労死で亡くなった事実を公表しました。確認できる1984年以降、NHK職員が長時間労働による死亡で労災認定されたのは初めてで、NHKでは記者の過労死をきっかけとして、組織全体の働き方改革を進めているようです。
NHK職員が過労死、長時間労働は改善するのか（週刊東洋経済）
今回は過労死と防止対策についてまとめたいと思います。
過労死の現状
年間総実労働時間は緩やかながらも減少していると言われています。しかし、それはパート労働者の増加によるもので、フルタイム労働者の年間総実労働時間は、この20年間まったく減少していません。
そして、下記のリンク先を見ればわかるように、残業時間が長いほど、疲労の蓄積度が高く、過労死等の危険性が高まることは明らかです。
データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて｜連合ダイジェスト
働き過ぎで死亡するケースには「過労死」と「過労自殺」の2つがありますが、いずれも長時間労働による過労が原因です。
働き過ぎが原因として労災請求された件数と支給決定された件数は、平成27年度では、脳血管疾患又は虚血性心疾患等が795件請求され、251件支給決定されました。そのうち96件が死亡しています。精神障害については1515件請求され、472件支給決定されましたが、そのうち93件が自殺をしています。
平成28年度版過労死等防止対策白書 第1章 過労死等の現状 第1節 過労死等の現状
過労死等防止対策推進法
そんな中、政府は、過労死等の実態を明らかにし、国民や企業の理解と関心を深め、過労死を効果的に防止していくことを目的として、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」を成立させ、同年11月より施行しました。
過労死等防止対策推進法の概要｜厚生労働省
過労死等防止対策推進法の条文｜厚生労働省
過労死等の防止のための具体的施策
では、具体的に企業とすればどのような対策をするべきでしょうか。
考えられる方法としては、勤務間インターバル規制というものがあります。勤務間インターバル規制とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。既にEUでは導入されており、ワークライフバランスの具体策として期待されています。
勤務間インターバル規制とは？｜日本の人事部
どう防ぐ？過労死・過労自殺（くらし☆解説）｜NHK解説委員室
過労死等防止対策に関する厚生労働省のウェブページを載せておきます。
過労死等防止対策｜厚生労働省
おわりに
大企業での過労死等が相次いで明るみに出て、法律で規制を強化するべきだという声が大きくなってきています。
法務部としても、残業時間が異常に長くなっていないかをチェックしつつ、来るべき規制に向けて、社内においてもワークライフバランスを保てるような制度を整えていく意識が大切です。その際に、先に挙げた「勤務間インターバル規制」などを参考にしつつ、残業時間をどうすれば減らせるかを考えていく必要があるでしょう。
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
平成１４年 司法試験合格
平成１５年 京都大学法学部卒業
平成１６年 弁護士登録（大阪弁護士会）
天野法律事務所入所司法修習５７期
平成２１年 ボストン大学ロースクール留学（ＬＬＭ）
平成２２年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
（人事・知財・製造部門担当法務）
平成２３年 ニューヨーク州弁護士登録
平成２３年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業：企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング：女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）新日本法規
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント（過重労働防止のための労働時間規制）」です。
略歴：
2003年 弁護士登録（56期 第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。
■和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ～ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。
■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験（旧第2次試験）合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録（東京弁護士会）
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人Ｌ＆Ａにパートナー弁護士として参画
■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著（レクシスネクシス・ジャパン）
・「応用自在！覚書・合意書作成のテクニック」共著（日本法令）
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著（日本加除出版株式会社）
■
メディア出演
・あさイチ（NHK）
・WBS（ワールドビジネスサテライト）等
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス（余裕をもって2020年4月を迎えるための３ステップ）」
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
（＊このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください）
