過労死とその対策まとめ

はじめに

 NHKは今年の10月4日に、2013年7月にNHKの女性記者が過労死で亡くなった事実を公表しました。確認できる1984年以降、NHK職員が長時間労働による死亡で労災認定されたのは初めてで、NHKでは記者の過労死をきっかけとして、組織全体の働き方改革を進めているようです。
NHK職員が過労死、長時間労働は改善するのか(週刊東洋経済)

 今回は過労死と防止対策についてまとめたいと思います。

過労死の現状

 年間総実労働時間は緩やかながらも減少していると言われています。しかし、それはパート労働者の増加によるもので、フルタイム労働者の年間総実労働時間は、この20年間まったく減少していません。
 そして、下記のリンク先を見ればわかるように、残業時間が長いほど、疲労の蓄積度が高く、過労死等の危険性が高まることは明らかです。
データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて|連合ダイジェスト

 働き過ぎで死亡するケースには「過労死」と「過労自殺」の2つがありますが、いずれも長時間労働による過労が原因です。
 働き過ぎが原因として労災請求された件数と支給決定された件数は、平成27年度では、脳血管疾患又は虚血性心疾患等が795件請求され、251件支給決定されました。そのうち96件が死亡しています。精神障害については1515件請求され、472件支給決定されましたが、そのうち93件が自殺をしています。
平成28年度版過労死等防止対策白書 第1章 過労死等の現状 第1節 過労死等の現状

過労死等防止対策推進法

 そんな中、政府は、過労死等の実態を明らかにし、国民や企業の理解と関心を深め、過労死を効果的に防止していくことを目的として、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」を成立させ、同年11月より施行しました。
過労死等防止対策推進法の概要|厚生労働省
過労死等防止対策推進法の条文|厚生労働省

過労死等の防止のための具体的施策

 では、具体的に企業とすればどのような対策をするべきでしょうか。
 考えられる方法としては、勤務間インターバル規制というものがあります。勤務間インターバル規制とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。既にEUでは導入されており、ワークライフバランスの具体策として期待されています。
勤務間インターバル規制とは?|日本の人事部
どう防ぐ?過労死・過労自殺(くらし☆解説)|NHK解説委員室

 過労死等防止対策に関する厚生労働省のウェブページを載せておきます。
過労死等防止対策|厚生労働省

おわりに

 大企業での過労死等が相次いで明るみに出て、法律で規制を強化するべきだという声が大きくなってきています。
 法務部としても、残業時間が異常に長くなっていないかをチェックしつつ、来るべき規制に向けて、社内においてもワークライフバランスを保てるような制度を整えていく意識が大切です。その際に、先に挙げた「勤務間インターバル規制」などを参考にしつつ、残業時間をどうすれば減らせるかを考えていく必要があるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] okumura

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
第93回MSサロン(名古屋会場)
2018年02月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「法務部員のための国際仲裁入門」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
第92回MSサロン(大阪会場)
2018年02月06日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
山口昌之
2005(平成17)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所入所
2015(平成27)年1月
山口法律会計事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「社員の不祥事に対する会社としての対処法(第2回)」です。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

働き方改革まとめ  0.イントロダクション  「働き方改革」と聞くと、「政府が主導して労働環境を変えるもの」という認識を持つ企業法務担当者の方が多いと思います。しかしながら、政府が取り組む働き方改革は企業法務と無縁のものではありません。以下では、働き方改革の概要について1~3で説明し、働き方改革と企業法務への関係...
【法務NAVIまとめ】懸賞・景品に関する法規制... はじめに インターネット取引の普及に伴い,ウェブサイト上で懸賞や景品を提供して顧客を誘引することも増えたが,懸賞・景品は,企業が一般消費者の目を引く重要な広告活動の一つである。ちょっとした生活用品から,金券,家電まで,わが国にはたくさんの懸賞・景品で溢れている。このような懸賞・景品については,...
労働時間と休憩時間の境界についてのまとめ... はじめに  労働基準法では、一定の要件が充足された場合に、労働者の労働時間の間に休憩時間を設けることが義務付けられています。しかし、労働者の業種・業務形態によっては、「労働時間」と「休憩時間」の境界が曖昧となる状況が生じてしまう可能性があります。この状況は、企業にとって労働者から未払い賃金の請...