過労死とその対策まとめ

はじめに

 NHKは今年の10月4日に、2013年7月にNHKの女性記者が過労死で亡くなった事実を公表しました。確認できる1984年以降、NHK職員が長時間労働による死亡で労災認定されたのは初めてで、NHKでは記者の過労死をきっかけとして、組織全体の働き方改革を進めているようです。
NHK職員が過労死、長時間労働は改善するのか(週刊東洋経済)

 今回は過労死と防止対策についてまとめたいと思います。

過労死の現状

 年間総実労働時間は緩やかながらも減少していると言われています。しかし、それはパート労働者の増加によるもので、フルタイム労働者の年間総実労働時間は、この20年間まったく減少していません。
 そして、下記のリンク先を見ればわかるように、残業時間が長いほど、疲労の蓄積度が高く、過労死等の危険性が高まることは明らかです。
データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて|連合ダイジェスト

 働き過ぎで死亡するケースには「過労死」と「過労自殺」の2つがありますが、いずれも長時間労働による過労が原因です。
 働き過ぎが原因として労災請求された件数と支給決定された件数は、平成27年度では、脳血管疾患又は虚血性心疾患等が795件請求され、251件支給決定されました。そのうち96件が死亡しています。精神障害については1515件請求され、472件支給決定されましたが、そのうち93件が自殺をしています。
平成28年度版過労死等防止対策白書 第1章 過労死等の現状 第1節 過労死等の現状

過労死等防止対策推進法

 そんな中、政府は、過労死等の実態を明らかにし、国民や企業の理解と関心を深め、過労死を効果的に防止していくことを目的として、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」を成立させ、同年11月より施行しました。
過労死等防止対策推進法の概要|厚生労働省
過労死等防止対策推進法の条文|厚生労働省

過労死等の防止のための具体的施策

 では、具体的に企業とすればどのような対策をするべきでしょうか。
 考えられる方法としては、勤務間インターバル規制というものがあります。勤務間インターバル規制とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。既にEUでは導入されており、ワークライフバランスの具体策として期待されています。
勤務間インターバル規制とは?|日本の人事部
どう防ぐ?過労死・過労自殺(くらし☆解説)|NHK解説委員室

 過労死等防止対策に関する厚生労働省のウェブページを載せておきます。
過労死等防止対策|厚生労働省

おわりに

 大企業での過労死等が相次いで明るみに出て、法律で規制を強化するべきだという声が大きくなってきています。
 法務部としても、残業時間が異常に長くなっていないかをチェックしつつ、来るべき規制に向けて、社内においてもワークライフバランスを保てるような制度を整えていく意識が大切です。その際に、先に挙げた「勤務間インターバル規制」などを参考にしつつ、残業時間をどうすれば減らせるかを考えていく必要があるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] okumura

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2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
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同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
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2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

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略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2015年9月~2016年7月
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2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

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