犯罪歴のある人の雇用まとめ

はじめに

 人材採用支援を行う会社が、先日犯罪歴などのある人を従業員として雇用するという思いのある企業を募集すると発表しました。一度犯罪を犯してしまうと社会復帰は難しく、折角更生したのに経済的に困窮し、再び犯罪に手を染めることも珍しくないと言われます。このような状況では、企業の社会的役割のひとつとして過去に犯罪を行った者の雇用が求められるようになってもおかしくはありません。しかし、そうは言っても犯罪歴のある方への世間の風当たりは強いものがあり、採用を担当する人事の方も難しい選択を迫られると思います。そこで、犯罪歴がある人材を雇用する場面で、法務に携わる方が注意するべきことを確認していきましょう。

犯罪歴の調査

 採用活動の際に、応募者の犯罪歴を人事の方は知ることはできるでしょうか。
 まず、面接を行う際に応募者に対して犯罪歴の有無を聞くことも考えられます。また、履歴書によっては賞罰の記載欄があり、そこで犯罪歴の有無がチェックできます。最近は賞罰の記載欄のない履歴書も増えていますので、会社の方で指定の履歴書をひな型として提供することも考えられます。
弁護士法人ALG&AssociatesのHP
 賞罰に記載すべき犯罪歴については、世間のイメージとは異なり限定的であるといえます。確定した有罪判決は含まれますが、公判中であったり、処分保留のまま釈放となっていたり、起訴猶予のまま釈放された場合は犯罪歴に含まれません。また、裁判が確定していても刑期を終えて10年が経過したり、執行猶予期間が経過したものも含まれません。
働く人のための労働相談室のHP
 書面と口頭のいずれであっても犯罪歴を尋ねることは、触れられたくない個人情報でもありますし差別の原因にもなりえます。そのため、企業としてはプライバシーの侵害を理由に損害賠償を請求されるリスクが考えられます。そのリスクを回避するため、応募者の担当する業務の内容から犯罪歴の確認が必要な場合にのみ尋ねるべきと考えることもできます。しかし、冒頭の犯罪歴がある応募者を採用しようとする企業が注目を浴びるくらい、現在の日本は未だに犯罪歴のある方とともに働くことを避ける傾向にあります。また、厚生労働省の採用時に尋ねるべきではない事項につき、犯罪歴は含まれていません。採用面接で犯罪歴を尋ねたり書かせたりすることで直ちに損害賠償につながるおそれは少ないのかもしれません。
厚生労働省のHP
茨城の弁護士による労働問題相談のHP
中途採用サポネットのHP

個人情報としての犯罪歴の扱い

 犯罪歴を採用面接で知るところとなり、その情報を企業が手にした場合、その個人情報はどのように扱えばよいでしょうか。収集した個人情報が流出することになれば企業としては損害賠償を請求されることが考えられます。採用された場合には応募者は従業員になりますので、他の従業員と一緒に採用担当者のみが閲覧できるように鍵のついたキャビネットなどに入れて保管されることになるでしょう。一方で、不採用の場合には数年間保管するために採用時と同様に鍵付きキャビネットに入れるほか、履歴書を採用終了に際して応募者に返却したり、応募者に了承を得たうえで履歴書を破棄することが考えられます。
労働法ナビのHP
Pマーク支援ブログのHP

犯罪歴のある者の解雇

 企業がある人物を雇い入れたところ、その人に犯罪歴があったことが判明した場合に企業は解雇することができるでしょうか。
 採用時の提出書類や口頭での応答内容に虚偽があった場合、それは経歴詐称となりえます。会社が就業規則に経歴詐称を懲戒解雇事由として設けているのであれば、犯罪歴を明かさなかったことを理由に解雇できるでしょう。
 裁判例では経歴の内容を「重要な経歴」としていますが、犯罪歴はこれにあたるとしていますので、結論は変わらないといえます。
ロア・ユナイテッド法律事務所のHP

関連法律タグ:
 
[著者情報] itou

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ コンプライアンス 労務法務 労働法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 労務法務 労働法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ コンプライアンス 労務法務 労働法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

【法務NAVIまとめ】OEM契約書の注意点 OEM契約で取り決めるべき項目 OEM契約は、自社ブランドで商品を作る意向はあるものの、製造能力がないという企業が、製造能力を有する別の企業に製造等を委託する契約です。 目的、仕様、製品の表示、相互保証…etc.出典: 契約書生成ツール(OEM基本契約書) 弁護士事務所作成...
【法務NAVIまとめ】外国人労働者の雇用について... 1 外国人雇用の現状  外国人労働者の雇用は増加傾向にある。その背景には、労働力不足と国際化への対応がある。 外国人雇用の現状はどうなっているの?  平成26年10月末現在、外国人雇用者を雇用している事業所数は、137,053箇所であり、外国人労働者は787,627人であり、前年より約8~1...
【法務NAVIまとめ】個人情報の漏洩を防ぐために…それでも、漏洩してしまったら... 個人情報の漏洩・流出 7月8日、株式会社BookLiveは、同社のアルバムアプリ「リコネ」にて、個人情報が流出した可能性があること及び同サービスの終了を発表し、これに対するお詫びをしました。 同社が調査を実施したところ、一部ユーザーが別の家族の情報(最大38件)を閲覧できる状態となっていたとのこと...