住友理工、「ポケモンGO」を含むスマホゲームを禁止

はじめに

住友理工は、現在世界規模で社会現象となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を含むスマホゲーム全般を、就業中のみならず、休憩中や出退勤時間も含めて、禁止することを決めました。
今回は、企業が、「ポケモンGO」をはじめとするスマホゲームを禁止することの法的な可否について、他の類似規則を参照しながら検討していきたいと思います。

出典:
日刊工業新聞社「ポケモン禁止だぜ!住友理工、全世界で「ポケモンGO」などスマホゲーム禁止」(2016年8月3日)
(http://newswitch.jp/p/5580)

概要

住友理工は、スマホゲーム全般を就業中・休憩中・出退勤時間中を問わず、全世界の拠点で禁止しました。
これは、いわゆる「歩きスマホ」による転倒や衝突等の事故を防止することを目的になされたものです。
また、同社は、「ポケモンGO」の利用者が、社内や施設内に不法侵入しないように警備を強化し、侵入禁止の看板の設置なども検討しているとのことです。

企業としての対応の背景

そもそも、住友理工がこのような規制に乗り出した背景には、「ポケモンGO」に関して多発する事故や事件の存在があります。
同ゲームが先行配信されたアメリカなどでは、車にはねられたり、崖から転落したり、施設に不法侵入したりと、配信後間もなくして様々な事件・事故が起きてしまいました。
また、日本においても、配信されると、民家に許可なく侵入したり、盗撮されたと勘違いしてトラブルになったりと、事件・事故が絶えません。
更に、配信された直後には、ツイッター上で、「仕事にならない」などの冗談交じりの投稿があるなど、業務への影響も決して小さいものではないようです。
このような背景の下、住友理工は、全面禁止という厳しい対応をとったものと思われます。

就業規則の合法性について

1.そもそも、このような規則(ないしはルール)に法的な問題点はないのでしょうか。
類似の規制としては、下記に示す喫煙に関する規則などが考えられます。若干今回の規制とは趣旨は異なりますが、喫煙に関する規定・措置もこの問題を考える上で参考になるかと思います。

2.法的な問題点の有無
⑴まず、就業中にスマホゲームを行うと、各企業が制定している就業規則内の職務専念義務に抵触する恐れが大きいようです。
この義務に違反してしまうと、「懲戒処分」を受ける可能性があります。企業における懲戒処分とは、戒告・譴責処分、減給処分などがあり、最も重い処分が懲戒解雇です。
⑵では、休憩中・出退勤時間内については、どうでしょうか。
休憩中であれば、「休憩の自由利用」(労働基準法第34条3項)という原則があるので、これに抵触しないように規制する必要があり、無制限のスマホゲーム等の禁止には高いハードルがあるように思えます。
⑶以上からすれば、就業中のスマホゲームの禁止は、合理的な理由に基づくもので、何ら違法ではないことがわかります。
これに対し、休憩中・出退勤時間内の無制限禁止をするには、企業秩序の維持に支障を来すため等の合理的な理由付けが必要となりそうです。

出典:
弁護士ドットコムNEWS「「ポケモンGO」仕事そっちのけで夢中の人続出…バレたらどんなリスクがある?」
(https://www.bengo4.com/c_5/n_4921/)

3.喫煙についての就業規則について
このような規制に類似するものとして、喫煙に関する就業規則があります。
⑴就業時間中の喫煙の禁止については、①企業の労務指揮権と②従業員の職務専念義務を根拠に行うことができると考えられています。
「労務指揮権」とは、企業が持つ従業員の労働義務の遂行についての指揮権をいい、「職務専念義務」とは、労働時間中職務に専念し、他の私的活動を差し控える義務をいいます。
なお、この規則については、喫煙が職務専念義務に違反するような私的行為や現場離脱と評価できるかが問題となるようです。
また、席で喫煙ができなくなった昨今では、仕事の効率低下も問題となり得ます。
⑵就業時間外の禁煙規制については、休憩時間も含めて社内全面禁煙という規則を設けている企業もあるようです。
しかし、このような規則はやや行き過ぎた規制と考える見方もあり、私生活への干渉や労働基準法違反ではないかとの批判もあるところです。
また、これに関連して、近年では、採用時に非喫煙者のみ採用している企業も増えてきており、ある意味、実質上の就業時間外の禁煙規制と評価することもできるかもしれません。
⑶以上からすれば、企業内の禁煙規制については、受動喫煙の有害性を考慮に入れれば、労働者にも合理的な規制として一定程度受容されつつあるようです。

出典:職場の喫煙対策「企業の喫煙対策に関するQ&A集」(http://sugu-kinen.jp/office-kinen/question/)

コメント

以上のように見ていくと、住友理工のスマホゲームの全面禁止にも、一定程度合理的な理由付けがなされているため、(休憩中・出退勤時間まで禁止することに疑義は若干残るものの、)直ちに違法となるものではなさそうです。
改めて考えてみると、そもそもの禁止理由の一つである「歩きスマホによる事故防止」の観点は、社員の安全確保という企業の重要な義務の履行の範疇とも評価できます。
また、前述の職務専念義務との兼ね合いで考えると、このような規制も常識の範囲内であり、企業の秩序維持という観点からも妥当といえるのではないでしょうか。

皆様の企業ではどのようにお考えですか?

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] ikeda

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《大阪会場》第108回MSサロン
2019年02月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
森川 順、河端 直
■森川 順
大阪府立四條畷高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業
立命館大学法科大学院修了

2009(平成21)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録(新62期)なにわ共同法律事務所入所
2010(平成22)年10月 - 2012(平成24)年3月
立命館大学エクステンションセンター講師

■河端 直
私立桃山学院高校卒業
同志社大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了

2013(平成25)年11月
司法研修所入所(67期)
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「最高裁判決から読み取る同一労働同一賃金の論点」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

民法改正が及ぼす不動産賃貸借契約への影響... 敷金がちゃんと返ってくる? 不動産の賃貸借契約締結の際、敷金は借主が貸主に対して交付し、立ち退きの際に貸主から返還される金銭であるが、借主が賃料を支払わなかったり、復旧義務を怠っていた場合には、その分が差し引かれる。 現行法においては、敷金の返還義務については明文がなく、敷金の返還に関して当事者間...
忘年会シーズンに気をつけたい犯罪をケースで学ぼう!!...  まずは、ありがちですが、自分たちが当事者とならないまでもよく道やお店でで酔っ払い同士の喧嘩を目にすることがあるかと思います。酔っ払い同士が喧嘩をして、相手をケガさせてしまったら犯罪でしょうか。  答えは犯罪です。傷害罪となります。今、話題の歌舞伎界の方の事件もありますから、イメージしやすいでしょう...
事業者による労働者の安全管理はどう変わるか~労働安全衛生法改正案について~... 事案の概要 現在、労働安全衛生法の一部改正案が国会にて審議中である。今回の改正案は昨今の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然に防止することを目的として厚生労働省が主導し作成された。改正案には現在制度上規制されていない化学物質の取扱いにつき対応義務を設ける規定や、メンタルヘルス対策の充実を図る規定...