民法改正 消滅時効について

1.はじめに

 2017年5月26日、「民法の一部を改正する法律案」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が国会で成立し、民法改正が行われる運びとなりました。施行はまだ先となりますが、これにより、民法の多くの条項とその内容の変更がなされます。
それらの中で、ここでは消滅時効についてのルールの変更を取り上げ、解説させていただきます。

2.消滅時効とは

 消滅時効とは、権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。また、この一定期間のことを「時効期間」、時効期間の算定開始時点を「起算点」といいます。
 存在していたはずの権利を認めないことは、一見不合理のようにも思われますが、長年続いた事実状態の尊重・錯綜の防止の観点のために制定されたルールです。

3.消滅時効改正の重要なポイント

 今回の消滅時効における改正の重要なポイントは、以下の5点です。

(1)債権の消滅時効の原則的期間の追加
 現行民法では、166条、167条1項で、債権は、行使できる時から10年間行使しないときは消滅すると規定されています。これに対し、改正民法166条では、上記要件に加え、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときにも債権が時効消滅するとされます。
 これは、原則的な時効期間が長すぎるとの理由から追加されたもので、時効期間の起算点を客観的なものと主観的なものとの2本立てとし、主観的要件の追加により時効期間の短縮を実現させました。
 
(2)商事消滅時効の制度の廃止
 商事時効を定めた商法522条が削除されます。
 削除の理由は、適用される「商行為」の範囲が容易に判断できない場合があるためです。これにより、商事債権についても民法のルールで統一的に処理されます。迅速性・簡易性を図るために規定された商事消滅時効が廃止されたとしても、上記の通り、時効期間を5年とする改正民法166条が制定されましたので不都合はないと考えられています。

(3)職業別の短期消滅時効制度の廃止
 職業別の短期消滅時効制度を定めた現行民法170条~174条が削除されます。
 これは、職業が多様化した現在、職業別で時効期間を短縮する意味があるのかという問題が提起され、廃止に至りました。

(4)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 一般的な不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時から3年です(現行民法724条)。また、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、上記(1)の通り5年ないし10年です。
 しかし、それでは時効期間が短く、被害者保護の見地から不十分であると考えられます。そこで、生命・身体が侵害された場合にのみ、不法行為の場合の期間を5年間に(改正民法724条の2)、また、債務不履行の場合、行使できる時から20年とし、例外的に時効完成期間を延長しています。

(5)協議を行う旨の合意による時効完成猶予制度の新設
 協議による時効完成猶予の主なルール(改正民法151条)は以下の通りです。
① 当事者間で権利に関する協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意があったときは、次の時点のいずれか早い時まで時効は完成しない。
ア その合意があった時から1年経過した時
イ 合意で協議期間が1年未満と定められていたときは、その期間を経過した時
ウ 当事者の一方が相手方に協議続行拒絶を書面又は電磁的記録で通知した時から6か月経過した時
② 当事者は上記①で時効が猶予されている間に改めて上記①の合意ができる。ただし、その期間は、本来の時効完成時点から合わせて5年を超えることができない。
③ 上記①の合意は、本来の時効完成時点までに行わなければならない。催告によって時効完成が猶予されている間に行っても時効完成猶予の効力はない。
 この制度は、時効中断のために過度に訴訟が提起されることを防ぐために規定されました。

4.おわりに

 今回の民法改正により、時効期間をはじめ様々な改正がありました。その中でも、消滅時効は、債権を扱うあらゆる個人ないし企業が関与する、身近な問題です。
 そして、権利自体が消滅するため、極めて強い効果を持ちます。とりわけ、時効期間が権利行使可能なことを知った時から5年と短縮されたことは、特に注意が必要となるでしょう。従来通り10年経過するまでは債権が存続すると誤信していると、多大な時間や労力をかけ取得した債権額がゼロになってしまい、大打撃を被る事態が起こりえます。そのようなリスクを負わないためにも、時効の起算点と時効期間を確認し、債権管理を見直すことが大切です。
 なお、施行は3年後の2020年と予想されます。法務省の下記URL『民法の一部を改正する法律案』には、「公布の日(2017年6月2日)から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とありますが、民法改正が及ぼす社会への影響の重大性を考慮すると、3年いっぱいの2020年1月1日、4月1日が有力視されています(ただし、これはあくまでも予想です。)。
 また、改正後の消滅時効が適用されるのは、施行日後に発生した債権のみですので(改正民法附則10条4項)、施行日前に生じた債権については、従来のルールが適用されます。

5.参考文献・URL

川井 信之「改正の全体像と対応モデルスケジュール」ビジネス法務2017.9 12頁

法務省 民法の一部を改正する法律案

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年9ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] katagiri

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1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
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08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


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10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
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主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

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13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
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『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


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96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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吉川 達夫
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外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
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光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

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