民法改正 消滅時効について

1.はじめに

 2017年5月26日、「民法の一部を改正する法律案」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が国会で成立し、民法改正が行われる運びとなりました。施行はまだ先となりますが、これにより、民法の多くの条項とその内容の変更がなされます。
それらの中で、ここでは消滅時効についてのルールの変更を取り上げ、解説させていただきます。

2.消滅時効とは

 消滅時効とは、権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。また、この一定期間のことを「時効期間」、時効期間の算定開始時点を「起算点」といいます。
 存在していたはずの権利を認めないことは、一見不合理のようにも思われますが、長年続いた事実状態の尊重・錯綜の防止の観点のために制定されたルールです。

3.消滅時効改正の重要なポイント

 今回の消滅時効における改正の重要なポイントは、以下の5点です。

(1)債権の消滅時効の原則的期間の追加
 現行民法では、166条、167条1項で、債権は、行使できる時から10年間行使しないときは消滅すると規定されています。これに対し、改正民法166条では、上記要件に加え、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときにも債権が時効消滅するとされます。
 これは、原則的な時効期間が長すぎるとの理由から追加されたもので、時効期間の起算点を客観的なものと主観的なものとの2本立てとし、主観的要件の追加により時効期間の短縮を実現させました。
 
(2)商事消滅時効の制度の廃止
 商事時効を定めた商法522条が削除されます。
 削除の理由は、適用される「商行為」の範囲が容易に判断できない場合があるためです。これにより、商事債権についても民法のルールで統一的に処理されます。迅速性・簡易性を図るために規定された商事消滅時効が廃止されたとしても、上記の通り、時効期間を5年とする改正民法166条が制定されましたので不都合はないと考えられています。

(3)職業別の短期消滅時効制度の廃止
 職業別の短期消滅時効制度を定めた現行民法170条~174条が削除されます。
 これは、職業が多様化した現在、職業別で時効期間を短縮する意味があるのかという問題が提起され、廃止に至りました。

(4)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 一般的な不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時から3年です(現行民法724条)。また、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、上記(1)の通り5年ないし10年です。
 しかし、それでは時効期間が短く、被害者保護の見地から不十分であると考えられます。そこで、生命・身体が侵害された場合にのみ、不法行為の場合の期間を5年間に(改正民法724条の2)、また、債務不履行の場合、行使できる時から20年とし、例外的に時効完成期間を延長しています。

(5)協議を行う旨の合意による時効完成猶予制度の新設
 協議による時効完成猶予の主なルール(改正民法151条)は以下の通りです。
① 当事者間で権利に関する協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意があったときは、次の時点のいずれか早い時まで時効は完成しない。
ア その合意があった時から1年経過した時
イ 合意で協議期間が1年未満と定められていたときは、その期間を経過した時
ウ 当事者の一方が相手方に協議続行拒絶を書面又は電磁的記録で通知した時から6か月経過した時
② 当事者は上記①で時効が猶予されている間に改めて上記①の合意ができる。ただし、その期間は、本来の時効完成時点から合わせて5年を超えることができない。
③ 上記①の合意は、本来の時効完成時点までに行わなければならない。催告によって時効完成が猶予されている間に行っても時効完成猶予の効力はない。
 この制度は、時効中断のために過度に訴訟が提起されることを防ぐために規定されました。

4.おわりに

 今回の民法改正により、時効期間をはじめ様々な改正がありました。その中でも、消滅時効は、債権を扱うあらゆる個人ないし企業が関与する、身近な問題です。
 そして、権利自体が消滅するため、極めて強い効果を持ちます。とりわけ、時効期間が権利行使可能なことを知った時から5年と短縮されたことは、特に注意が必要となるでしょう。従来通り10年経過するまでは債権が存続すると誤信していると、多大な時間や労力をかけ取得した債権額がゼロになってしまい、大打撃を被る事態が起こりえます。そのようなリスクを負わないためにも、時効の起算点と時効期間を確認し、債権管理を見直すことが大切です。
 なお、施行は3年後の2020年と予想されます。法務省の下記URL『民法の一部を改正する法律案』には、「公布の日(2017年6月2日)から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とありますが、民法改正が及ぼす社会への影響の重大性を考慮すると、3年いっぱいの2020年1月1日、4月1日が有力視されています(ただし、これはあくまでも予想です。)。
 また、改正後の消滅時効が適用されるのは、施行日後に発生した債権のみですので(改正民法附則10条4項)、施行日前に生じた債権については、従来のルールが適用されます。

5.参考文献・URL

川井 信之「改正の全体像と対応モデルスケジュール」ビジネス法務2017.9 12頁

法務省 民法の一部を改正する法律案

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] katagiri

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舩山 達 早川 直史 堀切 一成
■舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了

従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。

■堀切 一成
JapanTaxi株式会社
法務担当

専修大学法学部法律学科卒業

通信機器・材料の専門商社で営業に7年間従事した後、渉外司法書士事務所勤務を経て法務パーソンに転身。
JASDAQ上場ITベンチャーでの法務マネジャー、東証一部上場インターネット広告会社での法務マネジャー・経営企画、スマホゲーム開発会社での法務マネジャーを経て現職。

■早川 直史
株式会社くふうカンパニー
経営管理部 法務担当

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
千葉大学大学院専門法務研究科修了

IT企業の人事総務部にて管理業務全般に従事し、
東証一部IT企業の企業法務部にて複数の新規サービスの立ち上げフェーズの法務支援、個人情報管理体制の構築を経験、法務グループリーダーを経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンパクトM&Aへの対処」です。
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法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
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名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「コンプライアンス体制の確立」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京開催》ブランクのある方のための債権法改正フォローアップ講座
2019年11月01日(金)
15:00 ~ 16:40
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
民法(債権法)の改正が、来年2020年4月1日に完全施行されます。
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。

このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方(金融・不動産関係を除く)を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。

※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 債権回収・与信管理 金融法務 民法・商法
《東京会場》メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応 ~最新の裁判例を踏まえて~
2019年12月09日(月)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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