外国人技能実習生の実態発表

事件の要約

 厚生労働省は平成28年に外国人技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめ、公表しました。
 その結果、外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反が確認されました。

事案の概要

1.外国人技能実習制度
 外国人技能実習制度とは、外国人が企業での実習を通じて技術を習得することにより、母国の経済発展を担う人材となることを目的としている制度です。

2.外国人技能実習生の労働者該当性
 外国人技能実習生が受け入れ企業との間で雇用契約を締結し、対価を得て労働に従事する場合には、「労働者」(労働基準法9条)に該当します。そのため、外国人技能実習生と適法な労働者とを異なる取扱いにすることは、労働基準関係法違反になります。

3.今回の実施によって浮かぶ現状と問題点
 全国の労働基準監督機関は、実習実施機関に対して5,672件の監督指導を実施しました。その結果、実習実施機関の70.6%に当たる4,004件で労働基準関係法令違反が認められました。
 主な違反事例として、①労働時間に関する問題が1,348件(23.8%)、②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準に関する問題が1,097件(19.3%)、③割増賃金の支払に関する問題が771件(13.6%)でした。
 又、外国人技能実習生から労働基準監督機関に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた 申告は、平成28年では88件ありました。
 このような外国人技能実習生に対する労働基準関連法違反について、企業は違反内容に応じて労働基準関連法が定める罰則を受けることになります。また、外国人技能実習生に対する労働基準関連法違反は「不正行為」(上陸基準省令の「技能実習1号イ」の項の第18号の表の上欄及び「技能実習1号ロ」の項の第16号の表の上欄に規定されている行為で,かつ,これらの号の本文により技能実習に係る行為)に該当し、改善措置の指導や期間付きの外国人技能実習生の受け入れ停止などの対応が採られることがあり、かつ企業評価も損ないます。
 外国人技能実習生に対する労働基準関連法令違反が生じる原因は、研修 ・技能実習制度の本来の目的を十分に理解せず,実質的に低賃金労働者として扱うことにあると法務省入国管理局は考えています(参照 第1の1(1)「研修・技能実習制度見直しの経緯」)。
 

コメント

 今回の実施により、実習実施機関の7割が労働基準関係法違反にあるという現状は、多くの外国人技能実習生が違法な状態にあるという危険性を示しています。
 外国人技能実習生を取り巻く違法状態の原因として、2つが考えられます。
 1つは、企業が外国人技能実習生の違法な取扱いを容認しているという可能性です。人材不足等の事情を背景に、企業が外国人技能実習生を安価に利用することによって金銭的利益を得ようとしているのだと考えられます。このような場合において、人材不足を解消することは容易ではありません。しかしながら、外国人技能実習生を違法に働かせる企業に対して、就職活動をしている方々は自分たちも外国人技能実習生と同じような違法状態で働かされるのではないかと考えてしまう方も多いのではないかと思います。そのような場合に、就職活動としている方々がそのような違法状態を容認する企業を志望することはまずありえないといえるでしょう。そのため、人材不足を穴埋めするために、外国人技能実習生を違法に取り扱うことは、かえって人材雇用の機会を減少させてしまうことになりかねません。また、違法状態を利用して一時的に金銭的利益を得たとしても、摘発された結果、未払い分の支払い及び罰金の請求により金銭的損害はかえって大きくなります。さらに企業評価も低下する危険を考えれば、外国人技能実習生の違法状態を容認するよりも労働基準関連法の遵守を優先すべきではないでしょうか。
 もう1つは、外国人技能実習生が自ら意欲的に仕事に取り組んだ結果、違法状態に陥ってしまっているという可能性です。発展途上国の外国人技能実習生にとって、日本の賃金は魅力的であるため、技能の習得に伴い対価を得られる環境は望ましいともいえます。そして、企業が外国人技能実習制度を利用することは、外国人技能実習生の母国の経済発展に寄与する側面があり、本来は社会的貢献活動として高く評価されるべき行為です。しかし、企業が外国人技能実習生の熱意に答える形で指導した結果、長時間労働や割増賃金の不払いといった違法状況に陥ってしまうことがあります。ただ、企業が外国人技能実習生の意欲に応じる場合においても、労働基準関連法に違反してしまえば外国人技能実習生の取扱いとしては「不正行為」に該当してしまいます。その結果、企業は労働基準関連法違反に応じた罰則を受けることのみならず、「不正行為」に対する改善措置の指導を受けた事実によって企業評価が低下するおそれもあります。また、停止措置により、外国人技能実習制度に利用できなくなることは、社会的貢献の機会を一時的に喪失することになりかねません。そのため、外国人技能実習生が労働者であることを認識したうえで、適法に扱うことが必要となります。
 外国人技能実習制度を適切に利用している会社は外国人技能実習生に対して、適法な労働者としての法的保障が及ぶことを認識し、労働基準関係法を遵守しています。また、労働基準関連法の遵守のみならず、外国人技能実習生の母国の発展を願って国際交流を積極的に行うとともに、実施地域内での催事に参加を促す等、相互理解を目的とするコミュニケーション機会を増やすことによって、日本国内の滞在を充実化させています。
 今回の発表を機会に外国人技能実習制度を利用している企業は、企業評価を低下させないために外国人技能実習制度を充実化させてみてはいかがでしょうか。その際、適法な労働者と法的取扱いが異なっていないかを見直すとともに相互理解の機会を増やしていくことが重要であると思われます。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] kozaki

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 労務法務 労働法
第104回MSサロン(名古屋会場)
2018年11月07日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門~英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年10月19日(金)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「契約書管理」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋開催】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。

解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

カネミ油症救済の議員立法 民主党提出方針... 事案の概要 民主党は、1968年に西日本一体で発生した大規模な公害「カネミ油症」患者へ年間24万円の支給金を支払う旨の法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。カネミ油症患者に対しては、過去に公的救済は行われておらず、患者らがかねて立法措置を求めていた。また、患者の認定に関する診断基準を見直し、...
タイで強化されるタバコ規制 事案の概要 タイ保険当局は、タバコのパッケージに健康への警告表示を載せるよう定めている規定の改正を行った。これは、同国内で流通するタバコのパッケージに記載する警告表示を現状の50%から85%へ拡大することを求めるものだ。順調であれば、10月から施行されることになる。 これを受けて、米タバコ大...
しょうゆ、世界を駆ける! はじめに Q 料理の「さしすせそ」は? A「砂糖醤油、しょうゆ、酢醤油、せうゆ、ソイソース」 ちょっと考えるとこうした誤回答にもついつい頷いてしまうほど、醤油は日本料理にとって不可欠の存在だ。その醤油が、日本のみならず、なんと世界中の約100以上の国・地域で親しまれているという事実をご存知だろ...