シェアリングエコノミーの法規制

1.はじめに

 「第4次産業革命」へ的確に対応するための指標となる「新産業構造ビジョン」として、2030年代までに目指すべき4分野の一つにシェアリングエコノミーが含まれています。このようにシェアリングエコノミーは拡大傾向にありますが、シェアリングエコノミーに参入する際、どのような法規制があるのか、どのように対応すればよいのか、検討していきたいと思います。

2.シェアリング・エコノミーとは

 「シェアリング・エコノミー」とは、個人等が保有する遊休資産の貸出しをインターネット上のマッチングプラットフォームを介して仲介するサービスをいいます。この遊休資産には、スキルのような無形のものも含みます。シェアリング・エコノミーにより、利用予定のない遊休資産を効率的に活用でき、さらに、消費者は多種多様なサービスを享受することができるようになります。国内外における具体的なシェアリング・エコノミーの実情については、総務省 平成27年度版情報通信白書をご参照ください。

3.日本の法規制(総論)

 まず、日本においてはシェアリング・エコノミー全体を規制する法律は存在しません。このため、シェアリング・エコノミーを新たに展開する場合には、展開するビジネスモデルやシェア対象の遊休資産により、異なる業法を調査しなければなりません。特に、スムーズに事業を展開するためにも、ビジネスモデルの構築の段階から法的な検討が必要になります。以下、シェアする資産によりどのような法規制があるのか、どのようなビジネスモデルを採用すればよいのか検討します。

4.日本の法規制(各論)

(1)古物のシェア
 「一度使用された物品・・・若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」(古物営業法2条1項)は古物であり、これらを売買、交換、委託を受けて売買、もしくは交換する営業(同条2項1号)や、古物商間でこれらを売買交換するための古物市場を経営する営業(同条2項2号)、古物の売買をしようとするもののあっせんを競りの方法により行う営業(同条2項3号)については古物営業許可が必要となります(同法3条1項)。
 このため、例えば、古物を買い取って賃貸したり、古物の買取を受託したりする方法をビジネスモデルとして採用するのであれば、古物営業許可を要するでしょう。他方、貸し借りのマッチングサービスを提供するプラットフォームを作る場合や新品を購入し共有する場合は古物営業に該当せず許可は不要と考えられます。

(2)空間のシェア
 本来の宿泊施設ではなく、一般の民家や店舗の空き部屋に泊まる「民泊」については、2017年6月に可決された住宅宿泊事業法案(民泊法)が施行されるまでは、宿泊料を取って客を泊めることになると旅館業法の規制の対象となり許可が必要となります(大阪の「民泊」逮捕事例と旅館業法改正)。一方、民泊法の施行により、住宅に人を年間180日を超えない範囲で宿泊させることにつき都道府県知事等への届出だけで可能となります。なお、家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業を営もうとする場合は国土交通大臣の登録を要し、宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業を営もうとする場合は観光庁長官の登録が必要となります(「住宅宿泊事業法案」を閣議決定)。
 

(3)乗り物のシェア
 シェアリングサービスの代名詞でもあるカーシェアリングサービスを日本で行う場合、道路運送法との抵触が問題となります。
 まず、道路運送法上、原則的に自家用自動車は有償で運送の用に供することはできません(道路運送法78条1項)。このため、自家用車を用いて運送サービスを提供したいものと移動したい人をマッチングする事業は困難です。しかし、レンタカー利用者とドライバーをマッチングするサービスは、「 利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の自動車の運転を任されただけですので、運転者に対して対価が支払われたとしても、それらは運転役務の提供に対する報酬であって、運送の対価とはならない。」(平成18年9月29日付け事務連絡「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」(自動車交通局旅客課長発出、各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長宛))ため、道路運送法に抵触しないと考えられます。
 また、国土交通大臣の許可がない限り、自家用車を反復継続して有償で貸し渡すこともできません(同法80条1項)。このため、自家用車を貸したい人と借りたい人をマッチングサービスも困難となります。しかし、「共同使用」であれば「貸し渡し」に該当しないと考え、Anycaでは「共同使用契約」を締結するという方法で上記許可を不要としているとのことです(参考「シェアリングサービスは法的に問題ないの?カーシェアリングを例に弁護士が解説!」)。

(4)お金のシェア
 お金を持っていて貸したい人とお金を借りたい人・企業を結びつけるマッチングサービス(ソーシャルレンディング)は欧米では非常に盛んで、日本でソーシャルレンディングを行うには貸金業法との抵触が問題になります。反復継続して金銭の貸し付けを行う行為は、「金銭の貸付け・・・で業として行うもの」(貸金業法2条1項)といえ、貸金業に該当する可能性があります。そして、貸金業を営む場合には、貸金業法3条1項の登録が必要で、これを欠いて貸金業を営んだ場合には罰則が科せられます(同法47条2号・11条1項)。この登録には、一般人には満たすことが困難な要件の充足が要求されます(「貸金業登録」司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所)。このため、単にお金を持っていて貸したい人とお金を借りたい人・企業を結びつけるソーシャルレンディングは、お金を貸したい人に各自貸金業法上の登録をしてもらう必要が生じ、事業として成り立ちえないでしょう。
 しかし、日本でソーシャルレンディングを行うmaneoでは、maneoが貸金業者の登録をして、お金を借りたい人は、maneoから借りるという方法を採用しているようです。つまり、maneoが融資依頼を受け、審査し、ローンファンドを作成・募集し貸付を実行し、後に借り手から返還を受けて貸し手に対して分配するという仕組みを採用しています(maneoの仕組み)。このような仕組みを採用することにより、貸し手の行う行為は貸付ではなく、投資となり、maneoが貸金業法上の登録と金融商品取引業(第2種)の登録を行って上記の問題を回避しているようです。

5.グレーゾーン解消制度について

 上記で、シェアリングエコノミー・ビジネスと法令の規制を検討しましたが、シェア対象やシェア方法、マッチング方法が少し変動するだけで、法令に抵触する可能性が生じうるでしょう。このため、新しいシェアリングエコノミー・ビジネスを展開する際に、適法性が明らかでない場合には、企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度を利用すると良いと考えます。
 グレーゾーン解消制度は、法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)と異なり、確認対象法令の限定がありません。さらに、ノーアクションレター制度は、事業者が直接、規制庁に対して確認をとる必要があります。しかし、グレーゾーン解消制度では、事業者の申請に応じ、規制省庁の大臣との協議について所管省庁がサポートします。さらに、原則として1か月以内に回答が通知されるという迅速な対応が得られます。

6.まとめ

 このように、拡大するシェアリングエコノミーの市場に参入する際には、個別の法的規制があるため、ビジネスの構想の段階で、どのような法規制があるのか、その法規制を免れるスキームはどのような方法があるのか調査し、しっかり検討しなければならないと考えます。

企業法務ナビよりお知らせ
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[著者情報] awahara

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法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
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名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
企業法務担当者様の学びの機会と交流の機会を創出しようと考え、
2009年3月2日に第1回を開催したMSサロンですが、おかげさまで第100回を突破いたしました。
つきましては、第100回突破を記念し、特別セミナー交流会を開催いたします。

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法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
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2019年01月25日(金)
19:30 ~ 20:30
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東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンプライアンス&ガバナンス」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
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法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
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法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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