消費者庁が内部通報の指針改正

1 はじめに

 内部通報制度は、組織内外の関係者から法令違反や不正行為の申告を受け付け、調査・対応するための制度です。コンプライアンス徹底につなげている企業もありますが、中小企業では内部通報制度が浸透しておらず、制度構築が十分になされていないことが多いようです。従業員も通報しても改善される可能性がないと考え、通報や相談には至らないことが多いようです。内部通報制度が機能していない現状を受け、消費者庁は、2016年12月、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改定しました。
 この指針は、法的な義務を課すものではなく、単なるガイドラインにすぎません。しかし、内部通報制度を整備しないことで、会社役員が会社法上の内部統制システム構築義務違反に問われ、損害賠償責任を負うことがありえます。ガイドラインであっても、法的責任につながることから、どのような中身になっているかは重要といえます。
 ここでは、改正指針のもとになった公益通報者保護法や改正指針そのものを見ていきながら、法務・コンプライアンス担当者が業務の中で行っていく対応を検討していきます。

2 公益通報者保護法

 公益通報に対し、事業者や行政機関がとるべきことを定めることで、公益通報者の保護を図る目的です(同法1条)。
 内部通報を行う場合には、犯罪や行政規制違反に該当する通報対象事実(同法2条3項各号)が生じ、又は生じようとしていると思料する場合に保護要件を満たします(同法3条1号、同法5条)。保護要件を満たせば、事業者が公益通報者に対して、通報を理由とする解雇や不利益取扱いをすることが禁止されます(同法3条、同法5条、なお派遣は4条)。

3 改正指針

 新ガイドラインでは、企業を守る目的に加えて、消費者、取引先、従業員及び社会経済全体の利益を確保し、企業の社会的責任を果たすことが目的として追加されています。

(1) 経営者の視点
① 経営者の責務
 通報対応を適切に行うため、経営幹部を責任者とし、役割を内部規定等において明文化することが適切とされています(ガイドラインⅡ1.(1))。

② 通報対応の外部化
 外部の通報窓口として、法律事務所や民間の専門機関、事業者団体や同業者組合などの関係者共通の窓口を設置することが適切であるとされています。
 消費者庁の調査では、通報窓口を社外に設置している会社が67%(社内と社外の併設含む)、社内にのみ設置している会社が32%でした。また、通報窓口を社外に設置している会社の設置場所は、法律事務所(70.8%)が最も多く、親会社や関連会社(22.7%)、通報受付の専門会社(14.9%)、労働組合(1.9%)がこれに続きます(参考:消費者庁「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書」(平成29年1月)30,31頁、PDF直リンク)。

③ 独立性を有する通報ルートの整備
 経営幹部からも独立性を有する社外監査役や社外取締役を通報窓口として、通報ルートを拡充することも求めています。

(2) 通報者の視点
① 秘密保持の徹底
 匿名の通報であっても、通報者と窓口担当者が双方向で情報伝達を行なえる仕組みを導入することが望ましいとしています。ウェブサイトも連絡手段として活用し、勤務時間外・事業所外で面談することで、秘密を守ることが必要とされています。
 事実関係の社内調査も、たとえば抜き打ち監査を装ったり、該当部署以外の部署にもダミーの調査を行うといった工夫を求めています。

② 不利益な取扱いの禁止の徹底
 通報に対する制裁として、降格や配転、減給、事実上の嫌がらせといった不利益取扱いを禁止することが明記されました。

③ 自主的な通報者に対する懲戒処分等の減免
 法令違反などに関与した者が、問題の早期解決に協力した場合には、懲戒処分等を減免する仕組みを整備することも考えられます。

参考:東浩『CASESTUDY 内部通報 番外編民間事業者向けガイドライン』BUSINESS LAW JOURNAL 108号(2017年3月)82頁

4 具体例

 たとえば、規約上1ライセンス1台にしかインストールできないソフトウェアを、職場の複数パソコンに不正インストールすれば、企業がメーカーに損害賠償責任を負うことになります。
実際に、2009年に石川県庁内でPhotoshopやMicrosoft Office等のソフトウェアの違法コピーされていた事例では、同県庁が約4000万円を米マイクロソフトに支払うことで和解が成立しています。これは、BSA(The Software Alliance/ビジネスソフトウェアの不正対策等を行う非営利団体)が組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。早期の段階で内部通報により、自社内で不正コピーで対応できれば、不正コピーの大規模化を防ぐことができた可能性があります。そして、上記のようなソフトでは1本あたりの単価が高く、不正コピーの数も組織で数十以上となれば、総額も100万円以上になってきます。
 法務・コンプライアンス担当者としては、経済的損失を未然に防ぐために、積極的に内部通報できる体制を整えることが求められます。

参考:東浩『CASESTUDY 内部通報 第11回 知的財産権、情報管理』BUSINESS LAW JOURNAL 107号(2017年2月)86頁

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[著者情報] mir21

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このニュースに関連するセミナー

法務ニュース コンプライアンス 法改正
全六回:リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース
3/15、4/19、5/17、6/21、7/19、8/23 各日19時~22時
126,000円(税込) ※体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 ※予算の都合等で分割払いをご希望の方は、特記事項欄にその旨ご記載ください。柔軟に対応いたします。 ※各回に単発で参加されたい方につきましては、25,000円/回となりますので各回毎にお申込ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

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第二回 契約案件(売買取引、共同開発)
第三回 契約案件(契約と個人情報、雇用契約)
第四回 組織再編(会社分割)
第五回 M&A(合弁会社設立)
第六回 知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)

※ 原則として各回で2つのテーマを取り扱いますが、題材のボリュームにより、1回1テーマとなる回(第五回)もございます。
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※ 各回事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

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実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
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講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
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「M&A 合弁会社設立」
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※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
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★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
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※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第二回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
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法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

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「知的財産」
■特許・商標侵害事案
日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
■商標案件
米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 法改正
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
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法務ニュース コンプライアンス 法改正
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 法改正
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「上場会社株主総会の最近の実務」です。
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法改正
《緊急セミナー》改正債権法に基づく契約書作成実務
2017年10月13日(金)
14:30 ~ 17:30
15,000円(資料代・消費税を含む)
東京都品川区北品川
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
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世界初。日米が特許出願の協働調査を8月より開始。... 事案の概要  特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始することに、5月21日合意した。特許の協働調査は世界初となる。  日米協働調査の内容だが、具体的には、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それ...
改正金融商品取引法の概要 はじめに 平成27年6月3日公布されました改正金融商品取引法(金商法)が、平成28年3月1日に施行されました。今回は主な改正のポイントと適格機関投資家等特例業者について見ていきます。 改正に至る経緯 従来、ファンドを立ち上げて投資を募集し、運用するためには金商法上厳格な要件のもとに登録する...
【中国】3月施行、改正会社法のポイント... 改正会社法のポイント 中国において会社法が2013年12月に改正され、2014年3月1日に施行される予定である。今回の改正においては、資本金制度の改革が行われる等、会社設立の促進に主眼が置かれている。一部の特区では実施されていたものが中国全土に適用されることとなる。 主な改正点は以下の通りで...