特許料等の減免制度改正についてパブリックコメント募集

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1 はじめに

 特許料減免申請に関する「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」について、2017年11月13日からパブリックコメントを募集しています。この改正が実現されると、特許料減免申請書及び要件に該当することを証明する書面を一度提出すれば、その後も自動的に減免手続がされます。これによって、特許料減免制度を利用する中小企業・ベンチャー企業が継続的に減免申請手続をする負担から解放されることになります。

2 改正の概要

 特許料の減免申請では、特許料納付書とともに特許料減免申請書及び要件に該当することを証明する書類を添付して、提出することになっています。また、第4年分から第10年分の特許料を別に納付する場合には、その都度、前述の申請書及び証明する書類を提出することとなっています。
 今後の改正案では、一度減免が認められた場合、以後減免申請がなくても第10年分までの特許料を自動的に減免することになります。

3 改正の趣旨

 減免制度を利用する中小企業に生じる複数回の手続負担を回避するためです(複数回にわたる手続の煩雑さ、証明書類の収集や作成)。また、特許庁が申請に対応する行政コストを削減する目的もあります。

4 そもそも減免申請に必要な書類は?

 減免申請をする場合は、①軽減を受ける手続(審査請求・特許料納付)と同時に②審査請求料減免申請書又は特許料減免申請書に加えて、③要件を満たすことを証明する書類を提出します。
 ①はオンラインで提出できますが、②③は書面で提出する必要があります。
 ③については、申請主体によって必要な書類が異なりますが、その一部を以下に載せておきます。

(1) 中小ベンチャー企業・小規模企業等 → 3分の1に軽減
【※平成30年3月までの審査請求が対象となります】
①~④いずれかに該当する場合

 

 

  

要件 提出する証明書類
①小規模の個人事業主 ・小規模の要件に関する証明書
②事業開始後10年を経過していない個人事業主 ・事業開始届
③小規模企業(法人) ・小規模の要件に関する証明書
・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者
④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人 ・定款又は法人の登記事項証明書
・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者

※1.小規模とは従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)を言います。
※2.③及び④は、子会社など支配法人のいる場合を除きます。

(2) 法人(非課税法人など) →半額軽減
①~③全てに該当する場合

 

要件 証明書類(各欄記載ごといずれか1つを提出)
①次のいずれか A:法人税非課税
        B:設立10年未満
法人税確定申告書別表第1、納税証明書(写し可)
定款、寄付行為、法人登記事項証明書
②資本金3億円以下である 定款、法人登記事項証明書、前事業年度末の貸借対照表
③他の法人に支配されていない 法人税確定申告書別表第2、株主名簿・出資者名簿 

(3) その他
そのほかの場合は、減免制度パンフレットをご覧ください(PDF)。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年4ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mir21

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2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所 この著者の記事一覧へ
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