特許料等の減免制度改正についてパブリックコメント募集

1 はじめに

 特許料減免申請に関する「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」について、2017年11月13日からパブリックコメントを募集しています。この改正が実現されると、特許料減免申請書及び要件に該当することを証明する書面を一度提出すれば、その後も自動的に減免手続がされます。これによって、特許料減免制度を利用する中小企業・ベンチャー企業が継続的に減免申請手続をする負担から解放されることになります。

2 改正の概要

 特許料の減免申請では、特許料納付書とともに特許料減免申請書及び要件に該当することを証明する書類を添付して、提出することになっています。また、第4年分から第10年分の特許料を別に納付する場合には、その都度、前述の申請書及び証明する書類を提出することとなっています。
 今後の改正案では、一度減免が認められた場合、以後減免申請がなくても第10年分までの特許料を自動的に減免することになります。

3 改正の趣旨

 減免制度を利用する中小企業に生じる複数回の手続負担を回避するためです(複数回にわたる手続の煩雑さ、証明書類の収集や作成)。また、特許庁が申請に対応する行政コストを削減する目的もあります。

4 そもそも減免申請に必要な書類は?

 減免申請をする場合は、①軽減を受ける手続(審査請求・特許料納付)と同時に②審査請求料減免申請書又は特許料減免申請書に加えて、③要件を満たすことを証明する書類を提出します。
 ①はオンラインで提出できますが、②③は書面で提出する必要があります。
 ③については、申請主体によって必要な書類が異なりますが、その一部を以下に載せておきます。

(1) 中小ベンチャー企業・小規模企業等 → 3分の1に軽減
【※平成30年3月までの審査請求が対象となります】
①~④いずれかに該当する場合

 

 

  

要件 提出する証明書類
①小規模の個人事業主 ・小規模の要件に関する証明書
②事業開始後10年を経過していない個人事業主 ・事業開始届
③小規模企業(法人) ・小規模の要件に関する証明書
・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者
④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人 ・定款又は法人の登記事項証明書
・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者

※1.小規模とは従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)を言います。
※2.③及び④は、子会社など支配法人のいる場合を除きます。

(2) 法人(非課税法人など) →半額軽減
①~③全てに該当する場合

 

要件 証明書類(各欄記載ごといずれか1つを提出)
①次のいずれか A:法人税非課税
        B:設立10年未満
法人税確定申告書別表第1、納税証明書(写し可)
定款、寄付行為、法人登記事項証明書
②資本金3億円以下である 定款、法人登記事項証明書、前事業年度末の貸借対照表
③他の法人に支配されていない 法人税確定申告書別表第2、株主名簿・出資者名簿 

(3) その他
そのほかの場合は、減免制度パンフレットをご覧ください(PDF)。

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[著者情報] mir21

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早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
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《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
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09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
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《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
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講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

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レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
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パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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