意匠登録の審査基準改定

1 はじめに

 平成29年4月1日に、特許庁が意匠審査基準を改定しました。国際調和を念頭に置き、願書などの記載要件変更、新規性喪失の例外適用に関する運用の明確化を折り込んだ基準の改定となりました。
 企業が、先に第三者に意匠を登録されてしまった後、自分が意匠を登録しようとしても、先願主義により先に登録した第三者が権利を取得するため、登録を受けることができません。この場合、第三者の登録に先立って、企業が意匠を公開していれば、新規性喪失の例外手続を利用することで、登録を受けることができる場合があります。
 もっとも、この新規性喪失の例外手続は、原則に比べると提出する書面も増え、手続もやや複雑です。そこで、基準改定も含めて、意匠の新規性喪失の例外手続について、ここで見ていきたいと思います。

2 意匠の新規性喪失例外の定義

 意匠法では、特定の条件の下で意匠を公開した後に、意匠登録出願した場合には、先の公開によってその意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定が設けられています。この意匠の新規性喪失の例外によって、他人の意匠登録に後れを取って、意匠を出願しても、意匠登録により権利を取得できることになります。

3 裁判例

大阪地判平成29年4月20日(特許)
 原告は、本件特許の出願時に、法人Aへのドラム式洗濯機用使い捨てフィルタの販売行為についてのみ新規性喪失の例外の規定に基づく手続きを行っていました。しかし、法人Aと同じ日本生活協同組合連合会の傘下にあるものの、別個の法人格を有する法人Bへの販売行為について、手続きを行なっていませんでした。
 裁判所は、法人Bへの販売行為が法人Aへの販売行為と実質的に同一の販売行為とみるような密接な関連性はないとして、新規性喪失の例外が認められないと判断しました。
 出願人の行為に起因して同一の意匠が複数回公開された場合には、原則として、すべてを証明書に記載する必要があります。

4 必要な手続

(1) 提出すべき書類
①「願書」
②「新規性の喪失の例外証明書提出書」
③「証明する書面」(「意匠の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための証明書」)

を提出します。①はオンライン出願できます。しかし、②③はオンラインでは提出できません。②③は出願から30日以内に郵送で提出しなければなりません。

(2) 書式サンプル(特許庁)
①願書
 願書に、【特記事項】の欄を設けて、当該規定の適用を受けようとする出願である旨を明記します
(【特記事項】 意匠法第4条第2項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願)

②証明書の提出書例

【書類名】      新規性の喪失の例外証明書提出書
【提出日】      平成25年 4月 2日
【あて先】      特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】   意願2012-079999
【提出者】
  【識別番号】   300000001
  【氏名又は名称】 意匠株式会社
【代理人】
  【識別番号】   100000001
  【氏名又は名称】 代理一郎    印 又は 識別ラベル
  【電話番号】   03-3123-4567
【提出物件の目録】
  【物件名】    新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 1

③証明する書面例
特許庁 意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集(PDF、証明書のサンプルが掲載されています)

意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書

1.公開の事実
①メールの送信日 ○○○○年○月○日
②メールの送信相手先 日本家具販売株式会社
③公開者 意匠家具株式会社
④公開された意匠の内容 意匠家具株式会社が、日本家具販売株式会社へのメール送信にて、色彩三郎が創作した椅子の意匠を公開した。(送信したメールで公開した意匠の写真や電子カタログの画像、当該頁の画像等を添付する)

2.意匠登録を受ける権利の承継等の事実
①公開意匠の創作者

色彩 三郎(神奈川県○○市・・・)

②意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者(行為時の権利者)

意匠家具株式会社(東京都○○区・・・)

③意匠登録出願人(願書に記載された者)

意匠家具株式会社

④公開者

意匠家具株式会社

⑤意匠登録を受ける権利の承継について
 公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、色彩三郎によって創作されたものであり、創作の直後(○○○○年○月○日)にその意匠の意匠登録を受ける権利が意匠家具株式会社に譲渡され、その後、○○○○年○月○日に意匠家具株式会社が意匠登録出願を行った。

⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)
  行為時の権利者である意匠家具株式会社自ら、椅子の意匠について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。

上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。

○○○○年○月○日
意匠家具株式会社 代表取締役社長 意匠 次郎㊞

5 改定による変更点

 また、改訂前では、提出する証明書には、出願人以外の者が、記名・捺印する必要がありました。しかし、改定後には、出願人のみの証明でも有効になりました。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mir21

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
第104回MSサロン(名古屋会場)
2018年11月07日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門~英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年10月19日(金)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「契約書管理」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
【名古屋開催】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。

解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 特許法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

変わるか?!ワークライフバランス ノルウェーの事例 現在まで、男性優位の職場で頑張ってきた女性だが、過去数十年にわたって、妊娠・出産・育児を機に女性の6割が仕事を辞めてしまう状況がある。もちろん、女性が自主的に辞めてしまうケースもあるだろうが、女性が職場をしばらく離れても復帰できる環境作りが、企業の多様性を促進するだろう。  ノ...
トクホ、初の許可取消しとその対応 事件の概要  日本サプリメント株式会社が販売する商品6種類が、平成28年9月23日トクホとしての許可を取り消されました。この原因は、上記2つのシリーズに含まれる成分(関与成分)が消費者庁が定める条件を満たしていないためです。同庁は、同月27日トクホに対する検査資料の提出を指示しました。検査デー...
【弁護士コラム】もうすぐ開始マイナンバー制度!... 概要 マイナンバー制度の導入により、平成27年10月からマイナンバーの通知が開始され、平成28年1月からは、マイナンバーの利用が開始されます。具体的には、税務署に提出する法定調書や健康保険・雇用保 険・年金など社会保障に関する手続書類に、従業員や外部委託先の個人事業主等のマイナンバーを記載する必要...