ソーシャルゲーム戦争、DeNAに排除措置命令
排除措置命令の発令
6月9日、公正取引委員会は、「Mobage」を運営するDeNAに対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。
同委員会によると、DeNAはソーシャルゲームでシェア争いを繰り広げている「GREE」にゲームを提供しないよう、ゲーム開発会社に圧力をかけていたという。
昨年12月8日に同委員会の立ち入り調査が報道され、DeNA社長は同月15日、「法令違反があったとは思っていない」旨のコメントを行っていた。
今回の命令に対してDeNA側は、命令を真摯に受け止める旨のコメントを発表している。
独禁法の前提条件
そもそも、独占禁止法はどのような背景で出来ているのだろうか。
アメリカ合衆国の場合、19世紀後半に生じた独占資本による市場停滞を防ぐために、反トラスト法と言われる一連の法律が制定された経緯がある（「シャーマン法」や「クレイトン法」など）。
自由競争の結果生まれた大企業による活動を抑止し、事業支配力の過度の集中を防ぐ趣旨が存在している。
今回の事件も、ソーシャルゲームで双璧といいうる大手の一角を占めるDeNAに対し、影響力の不当な行使が問題となったものである。
ただ、当然に独禁法を適用していいかといえば、疑問が全くないわけではない。
上記の立法経緯から明らかなように、独禁法が作られたのは大手企業が寡占状態に入ると、新興や中小の企業が参入できなくなる世界だった。しかし、ソーシャルゲームのようなIT関連の業界は、大手の寡占状態が固定化することはあまり考えにくい。技術革新や流行の変化で、大手企業でなくとも成功する可能性は大いにある。また、大手といえども数年後には凋落している場合も過去に存在した。
すると、実のところ、独禁法の立法趣旨そのものがそのまま当てはまるのか、よくわからない部分はある。
独禁法そのものも、新しい産業を見据えた改革を必要としていくときなのかもしれない。
