ソーシャルゲーム戦争、DeNAに排除措置命令
2011/06/10 独禁法対応, 独占禁止法, エンターテイメント

排除措置命令の発令
6月9日、公正取引委員会は、「Mobage」を運営するDeNAに対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。
同委員会によると、DeNAはソーシャルゲームでシェア争いを繰り広げている「GREE」にゲームを提供しないよう、ゲーム開発会社に圧力をかけていたという。
昨年12月8日に同委員会の立ち入り調査が報道され、DeNA社長は同月15日、「法令違反があったとは思っていない」旨のコメントを行っていた。
今回の命令に対してDeNA側は、命令を真摯に受け止める旨のコメントを発表している。
独禁法の前提条件
そもそも、独占禁止法はどのような背景で出来ているのだろうか。
アメリカ合衆国の場合、19世紀後半に生じた独占資本による市場停滞を防ぐために、反トラスト法と言われる一連の法律が制定された経緯がある(「シャーマン法」や「クレイトン法」など)。
自由競争の結果生まれた大企業による活動を抑止し、事業支配力の過度の集中を防ぐ趣旨が存在している。
今回の事件も、ソーシャルゲームで双璧といいうる大手の一角を占めるDeNAに対し、影響力の不当な行使が問題となったものである。
ただ、当然に独禁法を適用していいかといえば、疑問が全くないわけではない。
上記の立法経緯から明らかなように、独禁法が作られたのは大手企業が寡占状態に入ると、新興や中小の企業が参入できなくなる世界だった。しかし、ソーシャルゲームのようなIT関連の業界は、大手の寡占状態が固定化することはあまり考えにくい。技術革新や流行の変化で、大手企業でなくとも成功する可能性は大いにある。また、大手といえども数年後には凋落している場合も過去に存在した。
すると、実のところ、独禁法の立法趣旨そのものがそのまま当てはまるのか、よくわからない部分はある。
独禁法そのものも、新しい産業を見据えた改革を必要としていくときなのかもしれない。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 会社が一方的に選んだ代表者との36協定、無効とされ書類送検2025.7.7
- 山口県の岩国労働基準監督署が、有効な協定を届け出ずに外国人技能実習生に時間外労働をさせていたと...

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...