民泊新法施行、住宅宿泊事業とは

はじめに

昨年6月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今月15日施行されました。2020年の東京オリンピックを控えて外国人観光客の受け皿とするべく法的にも「民泊」が認められることになりました。今回は住宅宿泊事業法に基づき民泊事業を行うための要件などを見ていきます。

住宅宿泊事業法制定の背景

民泊とは一般に民家の空き部屋などを有料で宿泊させることを言います。近年外国人観光客増加にともないこのような形態の宿泊施設が急速に増加しました。旅行者からも簡易で安価な民泊のニーズは増加の一途をたどっております。しかし一方で公衆衛生の確保や近隣住民とのトラブル防止、無許可営業への対応などの問題点も指摘されてきました。それを受け一定の要件のもとで届出を義務付けるなど民泊を適切に規制することを目的として同法が制定されました。

民泊の定義

住宅宿泊事業法において「民泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいいます(2条2項)。そしてさらに「住宅」とは、家屋であって台所、浴室、便所、洗面設備その他の生活の本拠として使用するために必要なものを備え、かつ現に人が居住しているか、入居者の募集がされているか、随時居住の用に供されている必要があります(2条1項1号、2号)。自宅の空き部屋や、セカンドハウス、別荘、転勤で使用していないが将来居住する予定の空き家などが当たります。長らく使用されておらず、使用の予定がない空き家や一度も使用されたことのない新築マンション等は該当しません。

住宅宿泊事業者とは

住宅宿泊事業とは、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものを言うとされております(2条3項)。そして住宅宿泊事業すなわち民泊業を行うためには都道府県知事に届出をする必要があります(3条)。届出は民泊業を営む住宅ごとに、商号・名称または氏名と住所、法人である場合はその役員の氏名、住宅の所在地、営業所・事務所の名称と所在地などを届け出ることになります。

住宅宿泊事業者の業務

(1)宿泊者の衛生確保
民泊事業者は宿泊者の衛生確保のために、居室の床面積は1人あたり3.3平方メートル以上を確保し、また清掃と換気を行うことが義務付けられております(5条)。

(2)宿泊者の安全確保
届出住宅について、非常用照明器具、避難経路の表示その他の火災等の災害が生じた場合における宿泊者の安全を確保を図るために必要な措置を講じることが義務付けられます(6条)。

(3)外国人宿泊客の利便性確保
外国人旅行客である宿泊者に対して、設備の使用方法に関する外国語案内、移動のための交通手段に関する外国語案内、その他外国人旅行客に快適性、利便性確保のために必要な措置等が義務付けられます(7条)。

(4)宿泊名簿
民泊事業者は宿泊者名簿を作成しなくてはなりません。本人確認を行った上で、宿泊者の氏名、住所、職業、宿泊日を記載し、宿泊者が外国人である場合にはその国籍と旅券番号を記載し、作成の日から3年間保存することが義務付けられます(8条)

(5)その他の業務
民泊事業者は宿泊者に対し、騒音防止や近隣への悪影響防止などについて説明し、外国人である場合は外国語で説明を行い、また周辺住民からの苦情に対し適切に処理することが義務付けられます(9条、10条)。また各住宅ごとに見やすい場所に標識を設置し(13条)、宿泊させた日数などを定期的に都道府県知事に報告する必要があります(13条)。

都道府県知事による監督

都道府県知事は適正な運営確保のために必要があるときは業務改善命令を出すことができます(15条)。また法令違反などがあった場合には業務停止命令や事業廃止命令を出すことができ(16条)、業務報告を求めたり、立入検査を行うこともできます(17条)。届出に際して虚偽の内容を届出た場合や、都道府県知事による上記命令等に違反した場合は6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金またはこれらの併科となる罰則が規定されております(73条1号、2号)。

コメント

これまでの民泊に関しては旅館業法では定義がなされておらず、「簡易宿所営業」(旅館業法2条3項)が一番近いものと考えられておりました。しかし簡易宿所営業として許可を取らずに無許可営業を行う業者も多く、また直接規制する法律も存在しないことからグレーゾーンとされておりました。今回の民泊新法施行により民泊事業が正確に定義され、また旅館業のような「許可」ではなく「届出」でよいとされました。法律の規制のもとで適切に運営され、旅行者の衛生や安全、近隣への配慮の向上が期待できると言えます。また民泊に関しては本法だけでなく別途条例を定めている自治体も存在し、条例によって民泊業を行えない地域や日数制限が加重されている地域も存在します。2020年東京五輪に向けて民泊業参入を予定している場合は民泊新法だけでなく、当該地域の条例などにも留意することが重要といえるでしょう。

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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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弁護士・NY州弁護士

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
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2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

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■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
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吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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