「第三者委員会」とは何か:企業不祥事対応の特効薬

記事「「第三者委員会」とは何か:企業不祥事対応の特効薬」のイメージ

1 企業不祥事対策の定番となった第三者委員会

 アグリフーズの異物混入事件の頃から注目され始め、最近は、大手企業の不祥事が発覚すると「第三者委員会」や「調査委員会」が設置されるのが定番となっている。また、設置後一定期間がたつと調査報告書が公表され、なかには、すき家の第三者委員会報告書のように労働環境の過酷さを「蟹工船」と表現して話題となったものもある。ところで、そもそも「第三者委員会」と「調査委員会」とは何が違うのか?また、外部の専門家に費用を支払う「第三者委員会」にどんな効果が期待できるのか?このような点を見ていきたい。

2 第三者委員会とは何か?いわゆる「調査委員会」との違い

 日本弁護士連合会が策定したガイドラインによる定義によれば、第三者委員会とは、企業や各種団体(以下、「企業等」と総称)において不祥事が発生した場合および疑いがある場合、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。
 ポイントは、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行うことを重視している点だ。そこで、日弁連ガイドラインでは、主に次のような基準を設けている。
① 第三者委員会の委員は、調査対象の企業等の役員・従業員の他、当該企業と利害関係のある者は就任できない。具体的には、顧問弁護士等はケースによっては就任できないなど、独立性や中立性を重視している。また、委員はコンプライアンス、ガバナンス等に精通した者であることを要求される。
② 第三者委員会の権限として、調査のスタッフ弁護士や関連専門家を選任できる。
③ 調査にあたって、第三者委員会は、企業等の有するすべての資料・情報・社員にアクセスすることが保証される。
④ 調査の手法についても、ヒアリング、書証の検証、証拠保全等をして、不祥事に関係する事実を正確、多角的にとらえるよう努力することが第三者委員会に対して求められている。
⑤ 企業等が調査を妨害したり、十分な協力をしない場合はその状況を調査報告書に記載できる。
 このように、厳格なルールのもとに運用されるのが第三者委員会である一方で、「調査委員会」についてルールは全くない。「調査委員会」のなかには、不祥事のあった企業の副社長と顧問法律事務所の弁護士で調査委員を構成したものもあり、企業の自主調査と全く変わらず、その調査内容の信用性に疑問があるような事例も散見される。

3 第三者委員会の報告書には、格付けがある

 第三者委員会が公表した報告書は、さらに第三者委員会報告書格付け委員会(以下、「格付け委員会」によって格付けされる。この格付け委員会は、日弁連ガイドラインで中心的な役割を果たした久保利英明弁護士らが委員となり、調査報告書を各委員がAからFで評価した格付け結果を公表する。過去の格付け結果は、平均してCからDであり、なかなか厳しい格付けが実施されている。第三者委員会の調査が本来の目的を果たしているかをチェックして、レベルを維持することが目的だ。

4 効果はあったか?マルハニチロの復活

 では、第三者委員会による調査や報告は、不祥事の会社にどのような効果をもたらすか?
アグリフーズ事件でその親会社であるマルハニチロは、2014年5月に第三者検討委員会から事件の背景に脆弱なガバナンス体制やコンプライアンス意識の低さなど企業風土があるという厳しい報告を受けた。そこで、マルハニチロは、報告書で指摘されたフードセーフティ、フードディフェンスを確立し、グループ内で疎外されていたと指摘を受けたアグリフーズをマルハニチロに合併して新たな管理体制を構築した。これによって、小売店や消費者の信頼が回復し、マルハニチロの冷凍食品の販売量は回復傾向となった。2015年4から12月期の連結経常利益は前年同期に比べ3割増の予想だ。また、2014年5月21日に最安値1498円だった株価は、2016年1月段階で1900円以上を維持している。第三者委員会の厳しい報告書が企業を救う結果となる良い例かもしれない。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] penpen

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
申込・詳細はコチラ
企業
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
企業
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
企業
《渋谷開催》データの利用に関する最近の法令と契約実務
2018年9月10日(月) 15:00~17:20(14:40開場)
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
IoT技術の進展にともない、公開・非公開のデータの収集・解析と派生データの活用が盛んに行われることが今後予想されます。
他方で多額の費用と労力をかけて有用なデータベースを構築し、営業秘密でない形でサイトやアプリでユーザーに提供している会社においては、
競業他社による目的外利用を予防し、侵害を受けた場合に権利主張していく方法を検討・確保することが重要になってきます。
このセミナーでは、データの利用に関する最近の法改正の紹介と共に、これらを背景にデータ提供に関する約定、提携先との契約において
留意しなければならないポイントを説明いたします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ラーメン「一蘭」書類送検へ、不法就労助長とは... はじめに 大阪府警は6日、ラーメンチェーン「一蘭」(福岡市)の社長ら3人を入管難民法違反の疑いで書類送検しました。外国人留学生らを違法に働かせていたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見ていきます。 事件の概要 報道などによりますと、一蘭の吉富社長(53)、本社労務...
山陽自動車道トンネル事故で会社役員を起訴、「過労運転下命」とは... はじめに 今年3月、東広島市の山陽自動車道トンネルで起きたトラック追突による死亡事故で運転手に過労運転をさせていたとして運送会社「ツカサ運輸」(埼玉県川口市)の役員及び法人としての会社の初公判が5日、広島地裁で開かれました。運転手だけでなく運行管理している会社や役員等も罰せられる過労運転につい...
「すき家」が防犯体制強化へ 概要  牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」(東京)は、来年3月までに通常1人の夜間勤務を複数に改めると発表した。警察庁の要請を受け、店舗の防犯体制強化を決断したことになる。  牛丼チェーン店をめぐっては近年強盗事件が相次いでおり、今年1~9月に全国で起きた未遂を含む71件のうち...