「第三者委員会」とは何か:企業不祥事対応の特効薬

記事「「第三者委員会」とは何か:企業不祥事対応の特効薬」のイメージ

1 企業不祥事対策の定番となった第三者委員会

 アグリフーズの異物混入事件の頃から注目され始め、最近は、大手企業の不祥事が発覚すると「第三者委員会」や「調査委員会」が設置されるのが定番となっている。また、設置後一定期間がたつと調査報告書が公表され、なかには、すき家の第三者委員会報告書のように労働環境の過酷さを「蟹工船」と表現して話題となったものもある。ところで、そもそも「第三者委員会」と「調査委員会」とは何が違うのか?また、外部の専門家に費用を支払う「第三者委員会」にどんな効果が期待できるのか?このような点を見ていきたい。

2 第三者委員会とは何か?いわゆる「調査委員会」との違い

 日本弁護士連合会が策定したガイドラインによる定義によれば、第三者委員会とは、企業や各種団体(以下、「企業等」と総称)において不祥事が発生した場合および疑いがある場合、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。
 ポイントは、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行うことを重視している点だ。そこで、日弁連ガイドラインでは、主に次のような基準を設けている。
① 第三者委員会の委員は、調査対象の企業等の役員・従業員の他、当該企業と利害関係のある者は就任できない。具体的には、顧問弁護士等はケースによっては就任できないなど、独立性や中立性を重視している。また、委員はコンプライアンス、ガバナンス等に精通した者であることを要求される。
② 第三者委員会の権限として、調査のスタッフ弁護士や関連専門家を選任できる。
③ 調査にあたって、第三者委員会は、企業等の有するすべての資料・情報・社員にアクセスすることが保証される。
④ 調査の手法についても、ヒアリング、書証の検証、証拠保全等をして、不祥事に関係する事実を正確、多角的にとらえるよう努力することが第三者委員会に対して求められている。
⑤ 企業等が調査を妨害したり、十分な協力をしない場合はその状況を調査報告書に記載できる。
 このように、厳格なルールのもとに運用されるのが第三者委員会である一方で、「調査委員会」についてルールは全くない。「調査委員会」のなかには、不祥事のあった企業の副社長と顧問法律事務所の弁護士で調査委員を構成したものもあり、企業の自主調査と全く変わらず、その調査内容の信用性に疑問があるような事例も散見される。

3 第三者委員会の報告書には、格付けがある

 第三者委員会が公表した報告書は、さらに第三者委員会報告書格付け委員会(以下、「格付け委員会」によって格付けされる。この格付け委員会は、日弁連ガイドラインで中心的な役割を果たした久保利英明弁護士らが委員となり、調査報告書を各委員がAからFで評価した格付け結果を公表する。過去の格付け結果は、平均してCからDであり、なかなか厳しい格付けが実施されている。第三者委員会の調査が本来の目的を果たしているかをチェックして、レベルを維持することが目的だ。

4 効果はあったか?マルハニチロの復活

 では、第三者委員会による調査や報告は、不祥事の会社にどのような効果をもたらすか?
アグリフーズ事件でその親会社であるマルハニチロは、2014年5月に第三者検討委員会から事件の背景に脆弱なガバナンス体制やコンプライアンス意識の低さなど企業風土があるという厳しい報告を受けた。そこで、マルハニチロは、報告書で指摘されたフードセーフティ、フードディフェンスを確立し、グループ内で疎外されていたと指摘を受けたアグリフーズをマルハニチロに合併して新たな管理体制を構築した。これによって、小売店や消費者の信頼が回復し、マルハニチロの冷凍食品の販売量は回復傾向となった。2015年4から12月期の連結経常利益は前年同期に比べ3割増の予想だ。また、2014年5月21日に最安値1498円だった株価は、2016年1月段階で1900円以上を維持している。第三者委員会の厳しい報告書が企業を救う結果となる良い例かもしれない。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] penpen

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業
《東京開催》「働き方改革関連法」の施行に向けて企業が準備すべきこと
2018年12月19日(水)
09:45 ~ 12:15
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
高仲幸雄
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

早稲田大学法学部卒業

2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般

著書(いずれも単著):
「人事労務制度使いこなしマニュアル」 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本年6月に成立した『働き方改革関連法』によって、これから順次、様々な規制の施行日を迎えることになり、企業はその対応に追われることになります。
その中で重要なのは、「労働基準法等の改正による労働時間・休日・年休制度の見直し」と、「非正規社員の待遇改善(同一労働同一賃金)に関する法改正」です。

本講演では、まずは、施行日が迫る労働基準法の改正分野について、【労働時間・休日・年次有給休暇】の制度設計や運用の見直しを中心に、就業規則の見直し方法やアルバイト等のシフト勤務も視野に入れた実務レベルでの労務管理方法を解説します。

次に、「同一労働同一賃金」では、現状では様々な裁判例が相次いで出されており、情報が錯綜している中で優先して改善すべき待遇や手当、非正規社員から待遇差について説明を求められた場合の対応方法などを最新の情報をもとに解説します。

実務担当者はもちろん経営者・人事・労務・総務の各部門で人事制度や賃金制度を検討するにあたって必須の内容を盛り込みます。
申込・詳細はコチラ
企業
《大阪開催》今さら聞けない英文契約書セミナー(英文契約書の基礎、英文契約書交渉)
2018年12月15日(土)
09:30 ~ 15:15
・(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回12,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:各回10,000円+税 ・(午前)と(午後)の両方に参加される方:19,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:17,000円+税
大阪府大阪市
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒


編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年),『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年),『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など,著作・論文多数


主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士で、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏(元Apple Japan 法務本部長、VMware Japan法務本部長、2社合計15年以上)を講師にお招きし、東京において過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と午後の部(交渉編)に分けけて初めて大阪にて開催いたします。

基礎編は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などに、この機会に是非ご参加頂きたい内容になっております(英文契約書の読み方を中心に解説します)。

交渉編は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などにお勧めです。

当日は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業
《大阪会場》第106回MSサロン
2018年12月13日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
吉田 憲
弁護士 京都大学博士(法学)
クラウド法律事務所代表弁護士
国内業務だけでなく、国際的(主に中国圏)な業務も取り扱い、
国内外の企業に法的助言を行っている。

略歴:
早稲田大学法学部卒
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了
北京大学対外漢語教育学院留学

2006年10月 弁護士登録
2016年1月 クラウド法律事務所設立
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「中国における紛争解決手続について」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業
《名古屋開催》ものづくり法務勉強会 ~工場における外国人雇用の留意点~
2018年12月18日(火)
19:00 ~ 21:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之
2000年 早稲田大学法学部卒業
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
中部の「ものづくり」企業を支援するための、ものづくり分野の法律問題に特化した勉強会です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

三井物産セキュアディレクション株式会社がウイルス感染検出の新サービスを開始... 事案の概要 三井物産セキュアディレクション株式会社は、18日、「標的型サイバー攻撃」によるウイルス感染を検出するサービスを始める事を発表した。 「標的型サイバー攻撃」とは、特定の標的に対して行われるネットワークを介した情報取得のための攻撃で、主にメールにウイルスを添付する方法が取られる。 ...
米FRB、外国銀行規制強化 邦銀も対応を迫られる... 事案の概要 米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、米国で事業を行う外国銀行に対する規制を強化すると発表した。 対象となるのは、国内外問わず全体で500億ドルを超える資産を保有する外銀で、今後、中間持ち株会社の設立を義務づけられるとともに、米国銀行同様に厳しい自己資本比率規制を受けることになる。...
日本企業による海外M&A件数 過去最多へ... 事案の概要 M&A助言のレコフは、2012年1月から11月までに行われた、日本企業による海外企業のM&Aが累計で467件に達したことを明らかにした。これは、年間で過去最多だった1990年の463件を22年ぶりに上回るものである。 国内市場の需要の先細りや為替相場1ドル80円前後の円高水準の影響を...