災害を理由に自宅待機を命じられた場合、賃金は発生するのか？
企業
(約7年8ヶ月前)
自宅待機とする企業が続々
都内では16日、計画停電による電車の運休や節電に協力するために、自宅待機を命じた企業が多い。今回のように企業が自宅待機を命じた場合、賃金は発生するのだろうか。例えば、業績悪化で仕事が減少したことを理由に、自宅待機を会社が命じた場合、労基法26条により賃金は発生することになる。
しかし、今回の対応は会社の責任によるものでないため、基本的に会社が賃金を支払う義務はない。しかし、会社が特別休暇として認定した場合、就業規則の定めに従い、賃金の有無を判断することになる。なお、特別休暇が有給もしくは無給になるのかは、会社が任意で決めることができるので、自社の就業規則を確認する必要がある。
※追加記事※
その後、本件について厚生労働省が労働基準法第２６条の取扱いについて通達が出た（平成23年3月15日基監発0315第1号）。本通達では、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合について判断が定められているので、総務・法務担当は注意する必要がある。
労働基準法26条（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
参照リンク
企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年8ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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このニュースに関連するセミナー
企業《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日（金）
09:45 ～
11:45
17,000円（税別）
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
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本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。
解説に際しては、欧州データ保護評議会（EDPB）が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。
また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
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《東京開催》「働き方改革関連法」の施行に向けて企業が準備すべきこと
2018年12月19日（水）
09:45 ～
12:15
18,000円（税別）
東京都港区
講師情報
高仲幸雄
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
早稲田大学法学部卒業
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般
著書（いずれも単著）:
「人事労務制度使いこなしマニュアル｣ 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
早稲田大学法学部卒業
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般
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主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本年６月に成立した『働き方改革関連法』によって、これから順次、様々な規制の施行日を迎えることになり、企業はその対応に追われることになります。
その中で重要なのは、「労働基準法等の改正による労働時間・休日・年休制度の見直し」と、「非正規社員の待遇改善（同一労働同一賃金）に関する法改正」です。
本講演では、まずは、施行日が迫る労働基準法の改正分野について、【労働時間・休日・年次有給休暇】の制度設計や運用の見直しを中心に、就業規則の見直し方法やアルバイト等のシフト勤務も視野に入れた実務レベルでの労務管理方法を解説します。
次に、「同一労働同一賃金」では、現状では様々な裁判例が相次いで出されており、情報が錯綜している中で優先して改善すべき待遇や手当、非正規社員から待遇差について説明を求められた場合の対応方法などを最新の情報をもとに解説します。
実務担当者はもちろん経営者・人事・労務・総務の各部門で人事制度や賃金制度を検討するにあたって必須の内容を盛り込みます。
申込・詳細はコチラ
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《大阪開催》今さら聞けない英文契約書セミナー（英文契約書の基礎、英文契約書交渉）
2018年12月15日（土）
09:30 ～
15:15
・（午前）か（午後）のいずれか1つに参加の方：各回12,800円＋税（書籍代を含む）※書籍を購入済みで持参の方：各回10,000円＋税
・（午前）と（午後）の両方に参加される方：19,800円＋税（書籍代を含む）※書籍を購入済みで持参の方：17,000円＋税
大阪府大阪市
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年），『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年），『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など，著作・論文多数
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年），『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年），『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など，著作・論文多数
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士で、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏（元Apple Japan 法務本部長、VMware Japan法務本部長、2社合計15年以上）を講師にお招きし、東京において過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部（基礎編）と午後の部（交渉編）に分けけて初めて大阪にて開催いたします。
基礎編は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などに、この機会に是非ご参加頂きたい内容になっております（英文契約書の読み方を中心に解説します）。
交渉編は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などにお勧めです。
当日は講師著書の国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
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《名古屋開催》自動運転技術に関する法律問題（ITビジネス法務勉強会:第6回）
2018年11月22日（木）
15:00 ～
17:00
3,000円（税込）
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
《12月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年12月11日（火）
15:30 ～
17:00
無料
東京都新宿区
講師情報
大手通信メーカーの国際法務担当者
外資系金融機関、世界的アパレルメーカーの法務部門を経て、創業100年を超える大手通信メーカーの法務部長（現職）の方が講師を務めます。
長年の英文契約、国際交渉等の経験から国際法務に精通しています。
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AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
申込・詳細はコチラ
《11月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年11月26日（月）
13:30 ～
15:00
無料
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本ＡＴ＆Ｔ㈱（米系）契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社（仏系）コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
＊企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本ＡＴ＆Ｔ㈱（米系）契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社（仏系）コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
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申込・詳細はコチラ
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年11月28日（水）
19:30 ～
20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード（東証二部上場）
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「弁護士の選び方、活用方法」です。
申込・詳細はコチラ
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