やむにやまれず急遽常態化したテレワークだが、労働法上の取扱いに困難を抱えている。本来、テレワークもリアルワーク同様に労働法で認められた働き方として何ら相違ないもののはずだが、現実問題、労務管理の場面で既存の労働法に当てはめようとしたときに、難しさが生じる。

私が現在の会社に入社した頃はまだ安定成長時代であり、モノづくりを基盤とするビジネスモデルが主流をなしていた。それ故にモノづくりは国内で行い、まず新人はモノづくりの原点から学ぶべしという基本的構想の下に全員が事業所（工場）に配属されていた。

最近、法務界隈で噂になっている、契約書管理・共有の効率化ソフトウェア「Hubble」を利用してみましたので、その利用実感をまとめてみます。

　「新型コロナウイルスにも効く」とうたい漢方薬を訪問販売していたとして男２人が大阪府警に逮捕されていたことがわかりました。不十分な書面を渡していた疑いが持たれております。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の職業安定所や労働局に雇用調整助成金に関する問い合わせが急増しております。今月はすでに前月比で約２倍の件数とのことです。今回は雇用調整助成金について見ていきます。

　消費者庁は２０日、株式会社「トラスト」に対し、販売する下着類が景表法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。合理的な根拠資料の提出はなかったとのことです。今回は優良誤認などの疑いが生じた場合に求められる資料について見ていきます。

　公正取引委員会は１８日、１０月からの消費増税にともない消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているかの調査を行う方針を明らかにしました。対象となる事業者は６３０万社に上るとのことです。今回は１０月１日からの消費増税に備え消費税転嫁措置法による規制を見直します。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。民法制定以来１２０年ぶりの大改正となっており約２００項目にものぼる変更が加えられております。今回は利率が約定されていない場合の法定利率に関する変更点を見ていきます。

　兵庫県警は５日、東京都の会社「Brest（ブレスト）」（港区）社長の男（６３）ら３人を特定商取引法違反の疑いで逮捕していたことがわかりました。マルチ商法で全国の会員から約１６１億円を集めていたとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引を見ていきます。

　厚生労働省は２３日、残業時間に関する労使協定のひな型に過労死ラインに近い残業時間が例示されていたとして適切な時間に修正したひな型を発表しました。長時間労働を容認するものとの批判があったとされます。今回は労働基準法が規制する時間外労働と３６協定について見直します。