本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。
解説に際しては、欧州データ保護評議会（EDPB）が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。
また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
＜プログラム＞
1.GDPRの適用範囲と十分性認定による影響を正しく知る
・「拠点の活動に関連して」日本企業にGDPRが適用される範囲
・域外適用を受ける範囲
・十分性認定の現状と十分性認定補完的ルールへの対応
2.日本企業の対応でよく問題となる項目をQ&A方式で解決する
3.一通りGDPR対応に目処がついた日本企業がGDPRコンプライアンスを維持するためのチェックポイントを知る
・GDPRコンプライアンスを維持するためのチェックポイント
・他の企業を買収する際のGDPR対応のチェックポイント
4.施行後の当局の執行状況や現地の最新動向を知る
・当局の調査の状況
・個人データの漏洩等が生じた際の当局への通知の動向
・域外適用の執行例と、域外企業への制裁金執行の可能性
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
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