円と人民元の直接取引から始めたい日中の友好関係
2012/05/29   法務相談一般, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要

財務省は、外国為替市場で日本円と中国人民元の直接取引を6月1日から開始すると正式に発表した。両国通貨の直接兌換が実現されれば、円はドル以外で人民元と直接取引を行う主要通貨となる。日中間の貿易取引が急拡大する中、実需の利便性を高めることに加え、規制の多い人民元の国際化を後押しすることも狙う。
日本にとってはこれまで米ドルを介した取引が行われていた円と人民元を直接取引することで、取引コストの低下や決済リスクの低減というメリットがあり、両通貨の利便性向上や東京市場の活性化にもつながると考えられる。

人民元と円の直接取引は昨年12月、野田首相と中国の温首相が首脳会談で拡大方針に合意。金融市場での協力推進に関する声明を具体化し、市場原則に基づいて人民元の対円直接取引を共同で推進する。
通貨規制の多い中国側との協議について安住財務相は、「貿易量を考えれば直接取引は当然あるべき。貿易量を考えればニーズはあるので、環境整備は進むと思う。お互いの実利にかなう」と指摘。「障害がもし出てきたら、随時当局同士で話し合っていく」方針を示した。中国の中央銀行も直接取引を歓迎し、積極的に支持すると発表した。
伊藤忠商事の鉢村財務部長は、「1％弱ぐらいが人民元での取引という現状。当然人民元の利便性が上がってくると思うので、徐々に広がるのを期待」するという。

ただ市場動向や取引量が狙いほど増加しなければ、直接取引は米ドルを介して行う現状より取引コストが割高となる可能性もある。市場では、直接取引のレートを提示しても、取引そのものが広がるかは「まだ未知数」（都銀の外為担当者）との指摘も出ている。

コメント

この通貨の直接取引によるメリットは、日本と中国の経済関係が緊密になる程大きなものとなるだろう。知的財産権や偽札などの課題には注意する必要があるが、貿易が拡大すれば日本経済にはプラスの影響が出るはずだ。
そしてこの結び付きを経済だけで終わらせず、政治や世論にも拡大できればさらに望ましいと考えられる。日中関係は歴史的理由で険悪になる可能性もあるが、両国が友好関係を築くメリットはデメリットよりもはるかに大きい。お互いに足りない部分を補い合えるからだ。各々言い分はあるが、悪感情は抑えて協力する姿勢を持てると理想的だろう。