【迫り来る夏の電力】大阪府市、関電、政府の腐心
2012/05/16   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

大阪府市エネルギー戦略会議は15日、電力需給の逼迫が予想される大阪の節電対策協議を行った。その会議資料において、需給対策アイデアとしてあげられたのが住民による中小事業者への節電通報制度だ。照明が明るすぎるオフィス・店舗等を府民・市民から通報してもらう窓口を設置すると同時に、節電の啓発巡回を実施して、節電対策の実施を促すこととなっている。

関西電力は同会議で、ピーク時割増料金等を実施することで夏の電力の不足率が2.6%改善された値である、12.3%程度になるとした。同料金制度では午後1〜4時の料金を現状の2倍にすることで需要を抑制する模様。

政府側では福井県の大飯原発再稼働が争点だ。同日、牧野経済産業副大臣と福井の西川知事が会談した。会談は県側が要請し、知事は同原発の安全性、必要性につき、首相が情報発信するよう求めた。

コメント

関電のピーク時割り増し料金、大飯原発の再稼働など、夏の電力需給逼迫の解消への施策は急務だ。通報案はまだ企画段階だが、電力不足のリスクを念頭に置き、使える物は徹底的に使う必要がある。計画停電は何としても避けたいところだ。

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