【ベアリングカルテル】告発に向け本格聴取へ
2012/05/15   独禁法対応, 独占禁止法, メーカー

事案の概要

14日、東京地検特捜部は大手機械部品メーカー4社担当者の本格聴取に乗り出す方針を固めた。カルテルの疑いがあるのは、「日本精工」、「ＮＴＮ」、「ジェイテクト」、「不二越」の4社。4社は10年の6～7月頃、ベアリングの値上げ幅や販売額を巡って合意し、翌年一斉に値上げした模様。今年4月以降、4社は同特捜部により家宅捜索を受けていた。今回の聴取でカルテルの度合いなどを詰め、告発へ向けての動きが本格化している。ベアリングは「産業の米」とも呼ばれ機械一般に幅広く使われる。市場規模は４千億に達し、刑事告発となれば過去最大級のスケールとなり、国民生活への影響は大きい。

コメント

独禁法が2005年に改正されて以降、カルテルの摘発が相次ぐ。改正のポイントであるリニエンシー（課徴金免除）制度によって、初めの内部告発者は課徴金を免除されるインセンティブが担保されたからだ。今回の件でもジェイテクトが告発を免除される見通しだ。