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事案の概要

フランス大統領選は決選投票が実施され、社会党のフランソワ・オランド氏が、二期目を目指した保守系与党・国民運動連合のニコラ・サルコジ氏を破り当選を決めた。
欧州債務危機の下、失業対策や経済政策が争点となり、オランド氏は、公務員の増員や富裕層への課税強化などを打ち出した。サルコジ氏はドイツのメルケル首相とともに危機克服に向け、欧州で主導的な役割を果たしたが、国内経済の低迷が厳しく判断された。
国内世論でも、オランド氏の積極的支持というよりはサルコジ氏の消極的不支持を表明する人がいる。オランド氏の経済成長を前提とした政策が効果的に作用するかどうか、疑問の声もある。
その一方で、ギリシャ総選挙では緊縮策への国民の反発が強い中、新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の連立２党は合わせても過半数に届かず大敗、反緊縮策の野党が躍進した。
ギリシャ総選挙で第一党となり新政権樹立に向けた連立協議を行っていた、ＮＤのサマラス党首は組閣を断念した。大統領は財政緊縮策反対派の第二党、急進左派連合のツィプラス党首に組閣要請したが、同党による政権樹立も困難視されており、６月に再選挙になるとの観測も出始めた。
急進左翼は欧州連合、国際通貨基金からの財政支援の条件である緊縮財政策に反対して票を伸ばした。チプラス党首は緊縮策の放棄や年金や賃金の削減を定めた法律の廃止、銀行の国有化などを主張している。ＮＤのサマラス党首は、チプラス党首の方針に従えばギリシャはユーロ圏からの離脱を余儀なくされるだろうと述べた。

フランス大統領選挙でオランド氏がサルコジ氏を破り当選を決めたのは、国民がサルコジ氏の政策に不満を持ったことが大きな原因となっている。緊縮財政などに対する強硬な姿勢も、選挙後は支持層にアピールする必要もなくなるので軟化する可能性もあり、これまでのユーロの体制が維持される可能性もある。
しかしギリシャ総選挙の混迷は、国民が緊縮財政というこれまでのユーロの体制に直接反対した結果だ。連立政権が樹立できなければ再び総選挙が実施されるなど、今後の方向性は未だに未知数だ。
同じ政権・与党の敗北でも、フランスとギリシャでは国内状況が異なる。特に援助を受ける側のギリシャが緊縮財政を最終的に受け入れるかどうかで、ユーロの行く先は決定するだろう。