消費者庁　リコール情報一元化へ
2012/05/02   消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

事案の概要
現在、各製品のリコール情報は、各企業のホームページや消費者庁をはじめとして、経済産業省や国土交通省など関係省庁のホームページ等に記載されている。
しかし、現実に自己が所有している製品に問題が発生しない限りは知りうるのは困難であるし、全サイトを検索するのでは、消費者にとって膨大な時間を要することになるし、必要な情報にたどり着けない可能性もある。さらには、リコール情報の衆知が徹底できないなどの不都合も生じていたものである。
また、形式が各省庁によって異なったため、必要な情報や知りたい情報を検索するのに不都合であり、容易に知り得ないという問題もあった。
そのため、消費者庁は、リコール情報サイトとして各省庁や公的機関に寄せられた情報を集約し、同一の形式で掲載するサイトを現在は試行期間としつつも開設したものである。

コメント
消費者庁は平成２１年９月に情報の共有や消費者を主役にすること等を目的として、発足した機関である。
ともすれば、３年近くたっての、情報一元化サイトの開設は遅すぎるようにも思える。
しかし、リコール情報サイトでは、カテゴリー別の一覧や、商品検索等もでき、必要な情報をこのサイトで得られる点では、より消費者のためになると思われる。