05 訴訟対応, 民事訴訟法, その他

事案の概要

福島第１原発事故により、東京電力の株主４２人が５日、現・旧経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。仮に審理が開始されるならば国内の民事訴訟では過去最高の請求額になるという。株主側は、東電が２００８年、マグニチュード（Ｍ）８・３の地震が福島県沖で起きれば福島第１原発に襲来する津波が最高１５・７メートルに及ぶと試算したのに、歴代経営陣が防波堤のかさ上げなどの安全対策を怠ったため事故が起き、巨額の損害が出たと主張。勝訴して賠償金が得られれば、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に求める。

株主側は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすよう請求した。これに対し東電側は今年１月、提訴しないことを決め。その理由は「事故は、対策の前提を大きく超える津波の影響だった。事故発生までの津波対策や、事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」と通知していた。

雑感

賭け事にはベットする賭金が必要だ。
原発はその危険性から東電には高い社会的責任が求められるはずであるが、今回問題となっている防波堤の高さや、原発が活断層の上にあるのではないかという指摘など、原発の安全性には疑問がある方もいるだろう。安全対策には巨額の費用がかかる。経営陣は利益に目が眩んでいなかっただろうか。
利益を追い求めるあまり、企業が失敗する姿は連日といって良いほど新聞の紙面にあがる。発展のためにはときに冒険的経営も必要になる。企業経営はギャンブルの一面があるのかもしれない。
東電の安全対策が充分なものでなかったのならば、東電は国民の安全をベットして、費用を抑え、利益を大きくしていたことになりかねない。裁判所が東電の安全対策についてどのような判断をするのか気になるところだ。