セラーテムテクノロジー、証券取引等監視委員会に強制調査を受ける
2012/02/27   コンプライアンス, 金融商品取引法, その他

概要

26日、ジャスダック上場の情報処理サービス会社「セラーテムテクノロジー」が、第三者割当増資をめぐり虚偽の事実を公表した疑いがあるとして、金融商品取引法違反(偽計)容疑で、証券取引等監視委員会が同社を強制調査していたことが分かった。
証券取引等監視員会は、刑事告発を視野にいれ、調査を進める。
セラーテムは2009年11月、中国のソフトウエア開発会社を子会社化するため、英領バージン諸島の投資ファンドを割当先として新株を約11万株を発行し、総額約15億円の第三者割当増資を行うと発表。そして、同年12月に全額払い込みを受けて子会社化をした。
この約15億円は実際には投資ファンドから入金されておらず、増資は見せ掛けだった疑いがある。
これ受けて27日の株式市場で、セラーテムテクノロジー株に売り注文が集中。一時ストップ安となった。

コメント

企業の社会的責任というと寄付や環境活動を想像する人もいるが、企業の社会的責任とは簡単にいえば会社は社会的実在としてやるべきことはやり、やってはならないことはやらないというものである。当然法を守ることも含まれる。
企業の社会的責任は注目されたのは近年であるように思えるが、三方よしとも表現でき、昔からある考え方でもある。
それにもかかわらず、社会的責任を軽視している会社が多いことをセラーテムやAIJ等の問題を見聞きするたびに実感する。
企業の社会的責任という考えが浸透するのはまだまだ年月がかかるだろう。
それに、CSRよりも「売り手良し、買い手良し、世間良し」の方が、企業が何をすべきかわかりやすく、標語として優れているのではないだろうか。

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