システム障害、自見金融相が東証に報告命令
2012/02/03   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

概要

2日午前、東京証券取引所(東証)でシステム障害が起こり、241銘柄で売買がストップした。
これに対し、自見金融相は3日午前の閣議後の記者会見で、東証に対して、金融商品取引法に基づき、原因究明と再発防止について報告するよう命令したことを明らかにした。2日夕方、金融庁の畑中龍太郎長官が東証の斉藤惇社長を金融庁に呼び出し、原因究明と再発防止策の策定を直接求めたという。
自見金融相は「投資家の取引が一部行えなくなったことは遺憾だ。東証で十分な調査等を行ってもらうことが重要だ」と強調した。その上で、「仮に問題が認められた場合、金融庁として必要な対応をしていきたい」と語り、行政処分なども含めた厳正な対応もありうるとの見方を示した。

雑感

大阪証券取引所と合併し、世界の市場での存在感を高めようとしているなか、このようなトラブルは東証の信頼を大きく損ねるものである。 
証券取引所の信頼が損なわれれば、日本経済に悪影響を与える。東証はしっかりと再発防止策に取り組んでもらいたい。

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