厚生労働省、パワハラ(パワーハラスメント)を6類型に分類
2012/02/02   労務法務, 労働法全般, その他

厚生労働省、パワハラ(パワーハラスメント)を6類型に分類

事案の概要

 1月30日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」は、パワーハラスメント問題の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理する報告書をまとめた。


 報告書(下記リンク1.参照)によれば、パワーハラスメントは以下の6類型に分類される。







 






具体的な攻撃
(例)暴行・障害
精神的な攻撃
(例)脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言
人間関係からの切り離し
(例)隔離、仲間はずし、無視
過大な要求
(例)業務上不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
過小な要求
(例)能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない
個の侵害
(例)私的なことに過度に立ち入る



 また同報告書は、上司からの行為だけでなく、部下や同僚からのいじめや嫌がらせもパワハラに含めるべきであると提案している。

所感

 従来いわゆるパワハラ問題については、どのような行為ががパワーハラスメントなのかについて、具体的な定義付けと、それに基づく対策が難しい状況にあった。というのも、法令上の定義は存在しなかったのである。


 そこで、過去の裁判例では「パワーハラスメントとは、組織・上司が職務権限を使って、職務とは関係ない事項について、あるいは職務上であっても適正な範囲を超えて、部下に対し、有形無形に継続的な圧力を加え、受ける側がそれを精神的負担と感じたときに成立するものである」といった定義が訴訟当事者から主張されたこともある(関連リンク2.)が、やはり具体的な定義とはいいがたい部分がある。


 上記6分類が、パワーハラスメントの定義について公的な基準を提供し、パワーハラスメントの防止、解消に寄与することは間違いないと思われるが、これを生かせるかはひとえに企業法務の取り組み如何ということになろう。


 また、部下や同僚からの行為への示唆も、実務上重要である。



関連リンク

1.職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告について


2.名古屋南労基署(中部電力)自殺事件(名古屋地判H18.5.17)全文

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。