大学等への留学生2.6%減
2012/01/30 法務相談一般, 民法・商法, その他
概要
日本の大学・大学院等に在籍する外国人留学生の数が、東日本大震災などの影響もあり、前年比2.6%減である13万8075人であったことが、日本学生支援機構の集計で判明した。
その内容としては、東北地方が前年比11.3%減となる3746人、関東地方では前年比5.9%減となる6万4088人。一方、近畿、中国、九州地方は、いずれも微増~3.6%増となっている。
出身国別では中国が8万7533人で1位、韓国(1万7640人)、台湾(4571人)と続いている。
私見
東北から関東では、前年と比べて留学生が大きく減少したのに対し、近畿、中国、九州と続くにつれて、留学生が増加する傾向となっている。これは、東日本大震災、原発の影響が色濃く現れた結果といえそうである。
一方、東大など一部の大学では、海外から留学しやすくするために、大学の秋入学全面移行を計画しており、今後留学生数がどうなるのか注視する必要がありそうだ。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- セミナー
- 白井 薫平(Prighter Group)
- 阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】データ保護規制のポイント比較:EUのGDPRとこれからの日本の個人情報保護法
- 2024/05/15
- 17:00~18:00
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- NEW
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 米グーグル、LINEヤフーへの広告配信制限要請で公取委に改善計画を提出/確約手続とは2024.4.17
- グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間