大学等への留学生２．６％減
2012/01/30   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

日本の大学・大学院等に在籍する外国人留学生の数が、東日本大震災などの影響もあり、前年比２．６％減である１３万８０７５人であったことが、日本学生支援機構の集計で判明した。

その内容としては、東北地方が前年比１１．３％減となる３７４６人、関東地方では前年比５．９％減となる６万４０８８人。一方、近畿、中国、九州地方は、いずれも微増～３．６％増となっている。
出身国別では中国が８万７５３３人で１位、韓国（１万７６４０人）、台湾（４５７１人）と続いている。

私見

東北から関東では、前年と比べて留学生が大きく減少したのに対し、近畿、中国、九州と続くにつれて、留学生が増加する傾向となっている。これは、東日本大震災、原発の影響が色濃く現れた結果といえそうである。
一方、東大など一部の大学では、海外から留学しやすくするために、大学の秋入学全面移行を計画しており、今後留学生数がどうなるのか注視する必要がありそうだ。