水谷建設に保全命令
2011/12/06   事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他

大阪地裁は１日、中堅ゼネコンの水谷建設株式会社（水谷正之代表取締役、三重県桑名市）に、会社更生法上の保全命令を出した。
保全管理人である天野勝介弁護士が２日に発表したところによると、申し立てたのは同社前社長の水谷紀夫氏。同社の負債総額は約３５３億円、債権者は約５００人（金融機関１６社を含む）にのぼる。同社は２００３年に約４５３億７８００万円の売上を記録するなど、建設業界で業績を残してきた。
しかし、２００８年に同社元会長の水谷功氏が法人税法で逮捕されるなど、同社には不祥事が起こった。
また、同社は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」に裏献金１億円を渡したことが指摘されており、企業イメージのダウンは避けられない状況だ。
今後同社は桑名（１４日）、福岡（１５日）、東京（１６日）で説明会を開催する予定であり、どのような説明をするのかが注目される。

【雑感】
ゼネコンと政治との癒着は度々報道されてきたが、不祥事を起こした企業だけでなく、社会全体に不祥事の原因が散らばっているのではないかと感じた。今回の事件を契機として、政治と企業との関係を根本から見直す必要があるのではないかと感じました。